未だに浮揚しない中国経済

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国経済、「ゼロコロナ政策」止めた後も景気回復が遅れている。

・不動産の衰退が国内の製造業の衰退を招いたとの指摘有り。

・地方政府の債務はすでに9兆米ドル（約1176兆円）を超え、さらに増え続けている。

　

周知の通り、目下、中国経済は厳しい状況に陥っている。昨年2022年12月、北京が「ゼロコロナ政策」をやめても、今年年初来、依然、景気回復が遅れている観がある。

中国チーフエコノミスト・フォーラム理事長（元交通銀行チーフエコノミスト）の連平は、3月の両会（全国人民代表大会・政治協商会議）が終わり、マクロ政策の4つの基本基調―拡大、目標、継続、協調―が比較的明確になってきたと指摘（a）した。連平は、今年も本土では需要不足が顕著な“矛盾”だとみている。

それを裏付けるように、今年3月15日、国家統計局が1月－2月期（毎年、両月をまとめて公表）主要数字を発表したが、どれもあまり芳しくない。

まず、第1に、中国のGDPで最も重要な“投資”（年間では常に投資＞消費）だが、「1月－2月期、全国固定資産投資（農家を除く）は5兆3577億元（約101兆7963億円）で、前年同期比5.5％増となった。そのうち、民間固定資産投資は2兆9420億元（約55兆8980億円）で、前年同期比0.8％増である。なお、2月の固定資産投資（農家を除く）は前月比で0.72％増となった」（b）という。

この説明では大事な点が抜け落ちている。それは、“国有持株”が10.5％増という数字（表の中に記載）である。民間投資は前年同期比でたった＋0.8％しか伸びていない。あとは、中央政府が投資して、全体で前年同期比＋5.5％という数字に膨らましたと考えられよう。

第2に、1月－2月期の社会消費財小売総額は7兆7067億元（約146兆4273億円）で、前年同期比3.5％増（c）となった。決して悪い数字という訳ではないが、いわゆる「リベンジ消費」とは言い難いのではないだろうか。「ゼロコロナ政策」解除後、春節（旧正月）の時期で、移動が自由になったにもかかわらず、この数字では褒められない。

第3に、1月－2月期、全国不動産開発投資は1兆3669億元（約25兆9711億円）、前年同期比5.7％減、そのうち住宅投資は1兆0273億元（約19兆5187円）、同4.6％減（d）となった。

不動産開発投資は、中国経済の要である。在米中国研究家、何清漣によれば、2021年末現在、中国の不動産投資はGDP比13％（OECD諸国は5％）、サプライチェーン投入品を考慮すれば、中国の不動産業はGDP比約30％を占める（e）という。