未だに浮揚しない中国経済

また、過去20年間、中国における不動産関連産業の発展は、政府、銀行、不動産所有者を“利益共同体”として結び付けている。不動産関連融資は銀行信用の40％近くを占め、不動産関連産業収入は総合的地方財源の約50％を占め、不動産が都市住民資産の60％から70％を占めるという。

他方、何清漣は、不動産の衰退が国内の製造業の衰退を招いたと指摘する。不動産は過去約20年、少なくとも50社以上の川上・川下企業を抱えるリーディング産業であった。これら産業は不動産業の衰退とともに衰え、国内の多くの人々の失業につながったと何は主張する。

さて、将来の中国経済に対し、未だ楽観的な見方がない訳ではない。だが、次の数字を見れば、楽観論に大きな疑問符が付くのではないだろうか。

今年1月－2月期、一般公共予算収入は前年同期比1.2％減の4兆5600億元（約86兆6400億円）、中央政府の収入は同4.5％減の2兆1800億元（約41兆4200億円）、地方政府の収入は同2％増の2兆3900億元（約45兆4100億円）を計上（f）したという。

この間、全国税収入は同3.4％減の3兆9400億元（約74兆8600億円）、税外収入（租税及び公債発行収入金以外の収入）は15.6％増の6230億元（約11兆8370億円）となった。主要税収のうち、消費税は同18.4％減、輸入品に対する付加価値税と消費税は21.6％減と急減した。法人所得税は11.4％増加し、個人所得税は4％減少している。

以上で、評価できるのは、地方政府収入・税外収入・法人所得税ぐらいだろう。ただ、地方政府の債務はすでに9兆米ドル（約1176兆円）を超え、さらに増え続けている（g）。また、多くの地方政府はデフォルトを遅らせるため、銀行に債務のロールオーバー（乗り換え）を依頼したり、貸付金利の引き下げを希望したりしているという。

　

〔注〕

（a）『中国瞭望』「学者が需要不足こそ今年の中国経済の顕著な矛盾だと指摘」(2023年3月17日付)

(https://news.creaders.net/china/2023/03/17/2588255.html)

（b）『国家統計局』「2023年1〜2月の全国固定資産投資（農家を除く）は5.5％増」(2023年3月15日付)

(http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202303/t20230315_1937194.html)