ヒマラヤの田舎で繰り広げられる中印の帰属権争い

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・インドはニューデリーで第18回G20首脳会合を主宰する。

・中国は南チベットを巡る領土紛争絡みで３月末開催の科学技術・イノベーショ　　ンに関する会合に参加しなかった。

・中印間の国境紛争は今なお続いている。

 

2022年12月からG20の議長国を務めているインドは今年9月9‐10日にニューデリーで第18回G20首脳会合を主宰する。首脳会談に至るまでには、様々な分野での作業部会、閣僚会議がインド各地で開かれ、首脳会談での優先事項が決定される。

インドはその一環として、科学技術・イノベーションに関する会合を、実効支配するアルナチャール・プラデーシュ州のイタナガルで3月末に開いた。

しかし、中国は自らが蔵南（南チベット）と呼ぶこのヒマラヤ山脈に位置するチベットの高峰地域がインドに属することを認めておらず、この会合には参加しなかった。

日本の総務省に相当する中国の民生部は4月2日、南チベット地域の11か所の標準（公開）漢字地名、漢字の発音表記、チベット語表記、緯度・経度などを公表した。人民日報傘下の国際関係を専門とする環球時報の英語版、グローバル・タイムズ（4月3日付）は、「蔵南は古来より中国の領土」とし、蔵南地区の標準地名にからむ公表は、2017年に6地点、2021年の15地点に続くものと報じた。

一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、アルナチャール・プラデーシュ州が進めている過疎地の住民や国境地帯防衛軍への電力供給で50基の小規模な水力発電所建設プロジェクトを進めていることを絶賛している（タイムズ・オブ・インディア紙4月6日付）。同州のペマ・カンドゥ州首相は、このプロジェクトは「国境沿いの地域こそが電化されるべき」というモディ首相の呼びかけに応えたものであることを強調している（上掲紙）。ちなみに、その費用は20億インド・ルピー（約32憶円）が見込まれている。

 

■今世紀に入り続発する印中間の国境紛争

インドと中国の間では、今世紀に入り様々な紛争が起きている。

古くは、英領インドと中華民国の間で、ネパールとブータンを挟んで国境を接し、ダライ・ラマ14世の政権下にあったチベットには中華民国の実効支配は及ばず、チベットと英国はマクマホン・ラインを境界線とした。

1949年に中華人民共和国が誕生し、中印は非同盟運動を推進する仲となった。