第1四半期の中国経済指標と「国退民進」
Japan In-depth / 2023年4月24日 23時0分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
【まとめ】
・国家統計局、今年(2023年)第1四半期を4.5%増と発表。
・1990年から近年まで中国の雇用問題で顕著な特徴は「国退民進」。
・2013年以降、およそ5分の1の外資系企業が中国から撤退したことになる。
周知の如く、中国の発表する数字はあまりあてにならない。
国家統計局が今年(2023年)第1四半期を4.5%増だと発表(a)した。普通、GDPは「投資・消費・貿易黒字・政府支出」の合計である(中国の場合、投資の中に政府主導のモノが含まれる)。
まず、第1四半期の固定資産投資(農家を除く、以下、同様)は10兆7282億元で前年同期比5.1%増(b)である。次に、同期の消費財小売総額は11兆4922億元で、同5.8%増(c)である。
そして、同期の中国の輸出入総額は9兆8900元で、前年同期比4.8%増加(d)した。そのうち、輸出は5兆6500億元で同8.4%増、輸入は4兆2400億元で同0.2%増だった。したがって、GDPに関係する貿易黒字は1兆4100億元である。だが、最後の政府支出に関しては謎である。
以上の数字を見る限り、疑問が残るだろう。なぜなら、一般に、投資と消費がGDPの70~80%を占める。その2つが第1四半期では5.1%増と5.8%増なのにもかかわらず、GDPの成長率が+4.5%にとどまっている。
▲表 出典:筆者作成
改めて数字を検証してみよう。
今年第1四半期の固定資産投資は10兆7282億元(前年同期比5.1%増)で、昨年同期の固定資産投資は10億4872億元(e)である。
今年と去年の数字を計算(10兆7282億元/10億4872億元)すると、+2.3%にしかならない。それを+5.1%成長とするのは、当局による“改竄”ではないか。
また、中国は(消費と違って)投資に関して、単月の数字を出していない。なぜか1-3月とか1-4月とか累計で発表する。数字をわかりづらくしようという意図が透けて見える。
実際、2023年3月単月で、固定資産投資が微増した。1-3月(10兆7282億元)から1-2月(5兆3577億元)(f)を引けば、5兆3705億元となる。5兆3705億元/5兆3577億元は、0.02%増である。
だが、今回、当局は3月の固定資産投資は前月(1-2月比)0.25%減とした。季節調整を加味したのではないか。
ただ、投資に関して、今年の第1四半期5.1%成長とは言うものの、その中身が問題だろう。
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