第1四半期の中国経済指標と「国退民進」

今回、民間の投資がわずか0.6％増である。一方、同期は国有持株による政府主導の投資が10.0％だった。仮に後者が無ければ、中国経済はもっと悪いはずである。

実は、2021年の第1四半期は（2020年は数字が悪いので、2019年同期比）＋25.6％で、民間投資が26.0％増、政府投資が25.3％増（f）だった。また、2022年の第1四半期は、前年同期比で＋9.3％、民間投資は8.4％増、政府投資は11.7％増（g）である。

一昨年と昨年には、まだ民間投資には勢いがあった。だが今年、民間企業の投資意欲が失われた観がある（「国進民退」現象か）。

ところで、1990年から近年まで中国の雇用問題で最も顕著な特徴は「国退民進」だった。国有単位(公務員・公企業・事業所の職員を含む)の就業者数は1990年の70.2％から2019年の12.6％に激減（h）している。

民間企業への就職シェアは1990年の0.4％から2019年には33.5％に激増し、自営業者への就職シェアも4.2％から26.9％に上昇した。2019年には両者を合わせて60.4％を占め、中国における就職の主流となっている。総雇用増加数に対する自営業者の新規雇用の比率は、2018年は82.1％と高く、2019年も同様に70.7％と高かった。このような数字は、雇用の7～8割を自営業者に依存していると言えよう。

他方、かつて人気のあった外資系企業への就職が、2013年に9.1％のシェアをピークに、その後、減少を続け、2019年には5.4％まで落ち込んでいる（絶対数では、2013年の2963万人から2019年には2360万人へと、603万人＜20.4％＞も減少）。外資系企業の雇用減少幅は大きく、2013年以降、およそ5分の1の外資系企業が中国から撤退したことになる（外資の「脱出潮」）。

例えば、中国を代表する外国投資家であるオランダの投資グループ、プロサスと日本のソフトバンクグループは、最近、共に中国からの撤退を加速（i）させた。

〔注〕

（a）『国家統計局』「2023年第1四半期GDP速報値」（2023年4年19日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202304/t20230419_1938791.html）

（b）『国家統計局』「2023年1－3分全国固定資産投資は5.1％増」（2023年4年18日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202304/t20230418_1938708.html）