第1四半期の中国経済指標と「国退民進」

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・国家統計局、今年（2023年）第1四半期を4.5％増と発表。

・1990年から近年まで中国の雇用問題で顕著な特徴は「国退民進」。

・2013年以降、およそ5分の1の外資系企業が中国から撤退したことになる。

　

周知の如く、中国の発表する数字はあまりあてにならない。

国家統計局が今年（2023年）第1四半期を4.5％増だと発表（a）した。普通、GDPは「投資・消費・貿易黒字・政府支出」の合計である（中国の場合、投資の中に政府主導のモノが含まれる）。

まず、第1四半期の固定資産投資（農家を除く、以下、同様）は10兆7282億元で前年同期比5.1％増（b）である。次に、同期の消費財小売総額は11兆4922億元で、同5.8％増（c）である。

そして、同期の中国の輸出入総額は9兆8900元で、前年同期比4.8％増加（d）した。そのうち、輸出は5兆6500億元で同8.4％増、輸入は4兆2400億元で同0.2％増だった。したがって、GDPに関係する貿易黒字は1兆4100億元である。だが、最後の政府支出に関しては謎である。

以上の数字を見る限り、疑問が残るだろう。なぜなら、一般に、投資と消費がGDPの70～80％を占める。その2つが第1四半期では5.1％増と5.8％増なのにもかかわらず、GDPの成長率が＋4.5％にとどまっている。

▲表　出典：筆者作成

改めて数字を検証してみよう。

今年第1四半期の固定資産投資は10兆7282億元（前年同期比5.1％増）で、昨年同期の固定資産投資は10億4872億元（e）である。

今年と去年の数字を計算（10兆7282億元/10億4872億元）すると、＋2.3％にしかならない。それを＋5.1％成長とするのは、当局による“改竄”ではないか。

また、中国は（消費と違って）投資に関して、単月の数字を出していない。なぜか1－3月とか1－4月とか累計で発表する。数字をわかりづらくしようという意図が透けて見える。

実際、2023年3月単月で、固定資産投資が微増した。1－3月（10兆7282億元）から1－2月（5兆3577億元）（f）を引けば、5兆3705億元となる。5兆3705億元/5兆3577億元は、0.02％増である。

だが、今回、当局は3月の固定資産投資は前月（1－2月比）0.25％減とした。季節調整を加味したのではないか。

ただ、投資に関して、今年の第1四半期5.1％成長とは言うものの、その中身が問題だろう。