尹錫悦政権が乗り越えなければならない壁（下）韓国従北左派勢力克服と対日関係改善

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・尹政権が安定するため、従北左派勢力の一掃とそれによる景気回復が必要。

・依然として従北朝鮮勢力は決定的打撃を受けていない。

・韓国の安保体制を強固にするには、韓米同盟の強化とともに韓日関係の改善が必要。

　

２、韓国従北左派勢力克服

尹政権の先行きを展望する上で最も重要なのは、国内における従北朝鮮勢力の一掃と景気の回復だ。

この2つで目に見える成果を導出できなければ、来年の総選挙での過半数の議席を確保が困難となり、尹政権は安定しない。経済成長も結局は法のもとでの市場経済を否定する従北朝鮮勢力の排除がなければ展望を開けない。

そのため今尹政権は、従北朝鮮勢力の代表的組織である「民主労総（全国民主労働組合総連盟）」の健全化を進めている。「民主労総幹部へのスパイ捜査」、「不法ストへの取締強化」、「民主労総幹部による世襲的就労の阻止」、「民主労総に対する収支内容透明化要求」、などがそれである。

また民主労総の政治勢力である「共に民主党」対しても、「党代表李在明（イ・ジェミョン）に対する不正腐敗の摘発」と「文在寅前政権の利敵行為捜査」を続けており、2021年の「共に民主党大会」で、宋永吉前代表（4月22日パリで民主党離党宣言）の指示のもとで行われた「現金入り封筒ばらまき疑惑」（この事件で、民主党事務副総長李ジョン根が懲役4年6ケ月の判決を受けた）に対しても周辺捜査を本格化させている。

しかし、依然として従北朝鮮勢力は決定的打撃を受けていない。内乱陰謀の罪で解散させられた「統一進歩党」（代表格の元議員李石基は内乱扇動の疑いで懲役9年を言い渡された）を引き継ぐ「進歩党」は、「共に民主党」の支援を受けた4月5日の国会議員補欠再選挙で、全羅北道全州（チョンジュ）乙選挙区から姜聖熙（カン・ソンヒ）を当選させた。この進歩党を組織した中心人物は、統一進歩党のメンバーだ。最近明らかになったスパイ団事件にも進歩党員が関わっている。

この勢力は、建設、宅配、スーパー、非正規職労組に浸透して資金を獲得し政治闘争を行っている。建設労組は2020年7月「李石基釈放デモ」に労組員を少なくとも数千人を動員した。民主労総傘下の建設労組などを拠点にした不法暴力行為は今も続いており正常な企業活動を妨害している。

進歩党共同代表の張智和（チャン・ジファ）は、あるマンション工事現場で民主労総建設労組所属の「現場チーム長」として名前を載せ、11カ月間にわたり賃金約3700万ウォン（約376万円）を受け取っていた。張はその間、集会・デモに参加したり、外国を訪問したりしていたが、その間現場で働いたかのように装い、建設会社から日当を受け取っていたという。