尹錫悦政権が乗り越えなければならない壁（下）韓国従北左派勢力克服と対日関係改善

張以外にも統一進歩党出身の人々が民主労総の建設労組を通じ、大挙して建設現場に就職したが、かなりの人々は名前だけを登録し、政治活動をしながら日当も手にしているという（朝鮮日報）。

このような無法が罷り通るのは、統一進歩党を掌握していた北朝鮮の地下組織「京畿東部連合」が建設労組を主導しているためだ。「京畿東部連合」は、主体思想派の過激集団である。

３、韓日関係改善

　韓国の自由民主主義を発展させ、安保体制を強固にするには、韓米同盟の強化とともに韓日関係の改善が必要だ。そうした認識のもとで、尹大統領は韓日関係改善の足かせとなっている「元徴用工問題」の解決に乗り出した。

尹大統領は、左派・従北朝鮮勢力と一部原告の猛烈な反対の中で「被害者支援財団を通じた第3者弁済」との解決策を打ち出し、前政権時代に中断されたGSOMIA（韓日秘密軍事情報保護協定）を完全正常化するとともに、韓米日の情報共有化に拍車をかけている。「被害者支援財団を通じた第3者弁済」では、実行に移されて約1カ月で支給対象15人のうち10人がこの方式による賠償金を受け取った。

しかし、この解決案に対する韓国民の評価は今も2つに割れている。世論調査によると賛成と反対の比率は、賛成4に対して反対が6を占めているという。特に国会で169議席を持つ野党「共に民主党」は、来年の総選挙でこの問題をイシュー化しようとしており、尹大統領の対日外交を「屈辱外交」「売国行為」などと激しく攻撃している。

「共に民主党」は、韓日首脳会談で岸田首相が「過去の植民地支配への謝罪」に対してこれまでの日本政府の立場を継承したものの、自身の口から改めて謝罪の言葉を述べなかったことや、賠償金問題で関連日本企業が抜けたことなど、日本側の慎重な姿勢を攻撃材料に使っている。

それに加えて、特には日本の共同通信が、「首脳会談で尹大統領が福島原発汚染処理水放水問題で理解を示した」と受け取られるような報道を行ったことが大きく影響した。これが尹大統領を攻撃する従北勢力に材料を与え世論操作をやりやすくした。

しかし、この隙間も間もなく埋まるとの期待が高まっている。岸田首相は、来月下旬に広島で開催される先進7カ国（G7）首脳会議に尹大統領を招いただけでなく、4月19日午後の地方紙幹部との会食の場で、尹大統領の日本訪問を契機に韓日関係が正常化に向かっているとし、「今度は私が行かなければならない」と述べたという。その時は何らかの「手土産」を尹大統領に持って行くはずだ。