スーダンで戦闘発生

【ブリンケン国務長官が対応するらしいが、逆に言うと、バイデンは国連総長に会わないということかね？徹底しているなぁ。】

28日　金曜日　国際海洋法裁判所がモーリシャス・モルディブ紛争を判断

【ちなみに、南シナ海の中国の九段線などにつきフィリピンが提訴したのは、海洋法裁判所ではなく、常設仲裁裁判所だった。確か、海洋法裁判所は紛争当事国が裁判所の管轄権を認めないと裁判にならないからだ、と記憶する。】

30日　日曜日　パラグアイで総選挙

ウズベキスタンで憲法改正国民投票

【ウズベキスタンでは昨年、憲法改正案は国内の自治共和国の自治権を縮小するとして大規模なデモが発生している。今回の改正案では大統領の任期も5年から7年に延びるが、果たして国民投票はうまく行くだろうか、気になるところだ。】

さて、今週筆者が注目したのはスーダンでの戦闘発生と外国人退避の動きである。アメリカは軍が在スーダン米国大使館の館員をまず救出したが、一般米国人については当初「自己責任で」とだけ国務省は述べていた。こんなことを日本で言ったら総スカンになる。在留邦人を守るのが大使館の第一の仕事だから、日本の大使館員は必ず残る。それにしても、日米でどこが違うのか？詳しくは今週のJapanTimesのコラムに書こうと思うので、ご関心があればお読み頂きたい。

 

〇アジア

中国共産党系の光明日報の元論説部副主任がスパイ罪で中国検察当局から起訴されたそうだ。同元副主任は昨年2月、北京で在中国日本大使館員との昼食中に拘束され、取り調べを受けていたそうだ。これでは中国での外交活動は事実上できなくなる。恐ろしい時代になったものだ。

〇欧州･ロシア

在仏中国大使が21日、「旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していない」と発言し欧州は激怒。在仏中国大使館は24日、「政治的な宣言」ではなく、「個人的見解の表明」などと釈明したが、後の祭りだ。それにしても、中国大使の知的レベルは意外に低いなあ。戦狼外交ばかりやっていてはダメということだ。

〇中東

軽井沢でのG７外相会合では、G7として、イランの核兵器開発を認めず、核不拡散に関する義務履行やロシア軍への支援停止などを求めていくことで一致したそうだ。

ウクライナも、スーダンも大事だが、特に中東ではイランの問題をしっかりと議論することの方が大事だと思う。

〇南北アメリカ

今週はFOXニュースの親トランプ派タッカー・カールソンと、CNNの人気アフリカ系アンカーのドン・レモンが、それぞれ解任された。カールソンはトランプの陰謀論をメディアに垂れ流したこと、レモンは朝番組で女性の容姿に関する不適切発言をしたことで、それぞれ馘になった。驕る平家は久しからず、のアメリカ版で同情はしない。

〇インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

 

トップ写真：スーダンから避難し、イスタンブール空港に到着したトルコ国民（2023年4月26日）　出典：Photo by Hakan Akgun/ dia images via Getty Images