台湾の「統独問題」再考

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・3月の世論調査によると「台湾人の多くが安定と継続性を望んでいる」。

・台湾は中華人民共和国から統治されていないのに、どのように同国から「独立」するのか。

・「台湾独立」とは、台湾が「台湾共和国」となり「新憲法」を制定することではないか。

　

今年（2023年） 4月22日付『RFA』「ボルトン4月末に台湾訪問:2024年米大統領選候補の筆頭格に」（a）というコラムの中に、次のような記述があった。

「3月に台湾で実施された公式世論調査では、回答者の90％近くが現状維持を支持し、独立の加速を支持する人は5.3％、統一の加速を支持する人は1.1％にとどまった。これは、台湾の人々が安定とその継続性を望んでいることを裏付けた」という（ちなみに「台湾独立」については、のちに詳述する）。

後半部の「台湾の人々が安定とその継続性を望んでいる」という部分は、記述の通りだろう。

だが、前半部では極めて大雑把な表現で「現状維持」が一括りされている。だが、それには、もう少し細かい分析が必要なのではないだろうか。

と言うのは、「現状維持」の中身が問題である。これでは、まるで大部分の台湾人が「現状維持」だけしか望んでいないかのようである。果たして、そう決め付けて良いのだろうか。それに関しては、他の見方や解釈があると思われる。

そこで、別の論考『米中ストーリー』「台湾地区の人々の『統独スタンス』と『アイデンティティ』について」（2023年4月11日付）（b）も参照してみたい。

こちらは、幾つの世論調査を基にして、様々な角度から分析しているので、前掲のコラムより優れていると言えよう。例えば、著名な台湾国立政治大学選挙研究センターの世論調査を引用している。

ここでは、2つの事柄について言及したい。

第1に、「永遠に現状維持」を望む人達である。

おそらく、彼らの頭には、“中国との統一”という選択肢はないのではないか。しかし、声を大にして「台湾独立」を叫べば、中国共産党による台湾侵攻を招きかねない。そのため、とりあえず「現状維持」と言っている公算が大きい。したがって、“本音”は「台湾独立」と考えられるだろう。彼らは本来、“消極的独立派”と呼ばれるべきかもしれない。

そこで、いわゆる“積極的独立派”（「すぐに独立」8.1％＋「現状維持し、その後独立」37.7％）と“消極的独立派”（「永遠に現状維持」12.4％）を合計すると、「台湾独立派」は58.2％にものぼるのではないか。