駐仏中国大使発言と習・ゼレンスキー電話会談

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・盧沙野駐仏中国大使は、「旧ソ連国」には国際法で認められた有効な地位を持たないと答えた。

・中国に隣接する国々の主権を疑わせるものである。

・中国共産党は「我々は常に平和の側に立っている」と話したがロシアのウクライナ侵略を非難したことは一度もない。

　

今年（2023年）4月21日、盧沙野駐仏中国大使は、フランスのLCI（La Chaîne Info）テレビに出演し、インタビューに答えた。

盧大使は、2014年、ロシアが併合したクリミアはウクライナの領土とみなされるのかと問われた際、「旧ソ連国」には国際法で認められた有効な地位を持たないと答えた（a）。そして、これらの国々が主権国家であることを正当化する国際条約は存在しないとも述べた。

盧大使の発言は、ウクライナ、グルジア、モルドバをはじめ、リトアニア、ラトビア、エストニアといったNATO加盟国、更にはカザフスタンやキルギスのような中国に隣接する国々の主権を疑わせるものである。

その後、中国外務省は盧発言に関して「中国共産党は『旧ソ連国』の独立を尊重する」と回答した。

しかし、今回、盧大使の発言は、北京の“戦狼外交”に合致しているのではないか。

4月初め、李尚福国防部長は、クレムリンでプーチン大統領を「世界の平和と発展を促進する並外れた国家指導者」と絶賛している。

他方、同月8日、蔡英文総統・マッカーシー米下院議長会談を受けて、中国が再び台湾を包囲する軍事演習を行った。だが、マクロン仏大統領は訪中後、「欧州は台湾海峡危機に対して米国の『追従者』であってはならない」（b）と述べた。

ひょっとして、盧大使の発言は、マクロン大統領の発言に触発されたのではないか。

さて、フランス外務省は、盧発言は「憂慮すべきもの」であり、北京は「自らの立場を反映しているかどうかを明らかにすべきだが、実際、そうでないことを望む」という声明を出した（c）。

盧大使の発言は、EU内で反発を招き、欧州議会80人近くの議員が『ル・モンド』紙に公開書簡を送り、フランス政府に対して、ただちに大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（外交使節団から離任する義務を負った者）宣言をするよう訴えた（d）。

そして、議員たちは盧発言が「明白な国際法違反であり、フランスの欧州パートナー諸国の安全保障に脅威になると見なければならない」と主張した。ウクライナの領土保全に対するロシアの侵略をめぐってヨーロッパで戦争が勃発している今、民主主義世界は独裁国家に対し同盟国の主権を守るよう、明確なメッセージを送らなければならないと議員たちは考えている。