東欧、ウクライナ産穀物に反発

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

「村上直久のEUフォーカス」

【まとめ】

・露禁輸妨害に対抗し、EUはウクライナ産穀物の輸入関税免除など優遇措置実施。

・穀物一部がEU域内で安価に売りさばかれることにより、域内農民が窮地に追い込まれている。

・一部国家がウクライナ産農産物の輸入を一時的に停止。

　

ポーランドやルーマニアなど欧州連合（EU）加盟の東欧諸国は、ロシアに侵攻されているウクライナに連帯し、軍事、経済面などで支援している。ロシアの矛先はウクライナの次には東欧に向かうのではないかとの恐れも背景にある。

しかし、ここに来て厄介な問題が生じて来た。欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナはロシアの侵攻以前から中東、アフリカ諸国に大量の穀物を輸出してきたが、ロシアが黒海経由の輸出を妨害し始めたので、多くのウクライナ産穀物はポーランドやルーマニアなどを経て中東、アフリカに輸送されるようになった。

そしてこうした穀物の一部がポーランドなどEU域内で安価に売りさばかれ、域内農民が経済的に苦境に陥るという事態が生じた。EUはウクライナと東欧諸国の間で板挟みとなった。EU欧州委員会はとりあえず、被害を受けた東欧諸国の農民に対して損害を補填するため緊急補助金を許与する。

◇支援の代償

ウクライナから中東、アフリカへの穀物輸出はロシアの妨害で昨年の一時期、全面的にストップし、エジプトなどウクライナ産穀物の輸入国は主食用の小麦などが十分確保できず、食料事情が大幅に悪化した。

こうした中で、国連やトルコの仲介もあり、黒海経由の穀物輸送が再開した。しかし、ロシアによる事実上の禁輸以前の水準は回復できなかったので、トラックや列車を利用した陸路やドナウ川のバージなどを使った東欧経由ルートの重要性が増してきた。

しかし、そこに落とし穴があった。EUはウクライナへの経済支援の一環として域内への同国産穀物の輸入関税を免除するなど優遇措置を講じたので、販売価格が低下。わざわざ中東、アフリカまで運んで販売しなくてもEU諸国で売れば、輸送費などのコストを節約でき、その分儲けが膨らむ。

ただ、ポーランドなどの国内産穀物はその分だけ売れなくなる。東欧諸国の農民はこうした事態に怒り、抗議デモが頻発するようになった。ポーランドとハンガリーは4月15日、穀物をはじめとするウクライナ産農産物の輸入を6月15日まで一時的に停止すると発表。スロバキアやブルガリアもあとに続いた。