日本はイランになぜ甘いのか
Japan In-depth / 2023年5月9日 23時14分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・ロシアのウクライナ侵略を軍事支援するイランに対し、日本は非難せず制裁措置も取らない。
・米元大統領補佐官ボルトン氏、G7の連帯に反すると日本企業名あげて警告。
・日本とイランとの商業取引は米国にとり許容できず、全面的に断つよう要求。
日本はなぜかイランに対して異様なほどに寛容である。国際的にはイランはイスラエルの抹殺を一貫して唱える。そのための手段とも思われる核兵器の開発に驀進する。国際テロにも関与する。自国民にはイスラム原理主義の厳しい戒律を課し、女性の社会的活動を認めない。わが日本の拠って立つ立場とはおよそ相反する国家がイランなのである。
ところが日本側では「イランは親日国家だから特別な友好が必要だ」とする声が国民レベルでも、政権与党内でも、強いのだ。その結果、イランの対外的な軍事行動やテロ活動に対して日本はきわめて寛容になる。その日本の対イラン外交に対してアメリカ側の識者から叱責と呼べる非難の声が飛ばされた。
「イランのロシアへの軍事支援を非難しないのはG7諸国でも日本だけだ」
「日本はイランがロシアのウクライナ侵略を直接に軍事支援していることになんの制裁措置もとっていない」
「日本はイランと貿易取引を続けることでロシアのウクライナ侵略を助ける結果となっている」
こんな警告がアメリカの安全保障の権威から発せられた。2023年4月末、広島でのG7会合を目前とした時期だった。
イランはロシア軍がウクライナ攻撃に使う無人機やミサイル類を提供しており、そのイランの軍事関連組織と商取引をする日本はロシアのウクライナ侵略に間接寄与するに等しく、G7の連帯にも反する―というこの指摘は具体的な日本企業の名まであげていた。
この警告はトランプ前政権の国家安全保障担当の大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏により発せられた。ワシントンの保守系政治雑誌「ナショナル・レビュー」の4月下旬号へのボルトン氏の寄稿論文という形をとっていた。ボルトン氏はトランプ前大統領とは意見が衝突して辞任したが、ブッシュ初代、二代両政権で国連大使や国務省高官を務めた外交、戦略の権威とされる。
▲写真 ジョン・ボルトン米元安全保障担当大統領補佐官 出典:Photo by Win McNamee/Getty Images
「ウクライナ支援のために日本は反イランの姿勢をとらねばならない」と題する同論文は、イランがロシアのウクライナ軍事侵攻を支援して無人機やミサイルを供与し、ウクライナの民間人の殺傷に寄与していると、まずイランを厳しく非難していた。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その3 中国こそが最大の脅威
Japan In-depth / 2024年6月27日 11時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その1 新文書が示す国際安全保障策
Japan In-depth / 2024年6月25日 23時0分
-
トランプ前政権高官が米誌に寄稿、「米国経済を中国から切り離すべき」(米国、中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 0時20分
-
米、ウクライナへ対空ミサイル優先供与 露朝同盟は日米韓で抑止 高官
産経ニュース / 2024年6月21日 9時18分
ランキング
-
1茂木敏充氏が自民総裁選に意欲も…《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》と悪評ふんぷん
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年7月1日 9時26分
-
2脳裏に焼きつく救助の光景 「忘れない」消防士の誓い 能登地震半年
毎日新聞 / 2024年7月1日 17時51分
-
3会わせないように…母・田村浩子被告が出した“苦渋のアイディア”明らかに すすきの殺人裁判
STVニュース北海道 / 2024年7月1日 16時14分
-
4富士山の山梨側「吉田ルート」で山開き 新たな入山規制始まる
毎日新聞 / 2024年7月1日 10時21分
-
5セクハラ辞職の前町長、100万円収賄容疑で再逮捕…岐阜県池田町
読売新聞 / 2024年7月1日 14時39分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)