中国経済の本当の姿と新型コロナ再流行

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

 

【まとめ】

・消費、投資や不動産投資に関する中国経済の実態が向上しているか判断しにくい。

・4月29日、中国最新の新型コロナ全国発生状況報告によれば、陽性率は上昇傾向。

・新型コロナの変異株が中国全土で散発的に起きれば、消費回復は微妙。

 

今年（2023年）5月16日、中国国家統計局が4月の固定資産投資（＝投資）と社会消費財小売総額（＝消費）、及び、不動産開発投資という重要な数字を公表した。

中国のGDPで1番大切な固定資産投資は、（いつもの如く）単月表示ではなく、1－3月、1－4月と累計で発表している。これでは、具体的な状況が良くわからないだろう。

国家統計局は、固定資産投資が1－4月は＋4.7％成長したと主張している。だが、計算すればすぐわかる通り、4月単月の固定資産投資（グラフ１）は前年同月比－10.4％と大きく落ち込んだ。これは、かなりゆゆしき事態ではないだろうか。

図）グラフ1

実は、今年1－3月累計では政府投資が10.0％、民間投資が0.6％だった。同様に、1－4月累計では、政府投資が9.4％、民間投資が0.4％となっている。

ここで、2014年～23年まで1－4月（累計）固定資産投資の図表を作成してみよう（グラフ2）。

図）グラフ2

2014年から19年にかけて、順調に固定資産投資が右肩上がりで伸長した（ただし、1－4月という累計＜1 年のわずか3分の1＞なので、結論を急がない方が良かもしれない）。2020年、新型コロナ禍、固定資産投資が一時的に減少したが、21年・22年と回復の兆しを見せていた。けれども、今年に入って再び固定資産投資に陰りが見える。

写真）恒大集団に開発されたビル群（中国・武漢　2021年09月24日）

出典）Photo by Getty Images

特に、注目すべきは、2014年と15年の1－4月、民間投資が固定資産投資全体の7割近くを占めていた。ところが、19年以降、民間投資が投資全体の50％台に陥り、今年同期では、民間投資が全体の54％となり、8、9年前と比べ、15ポイント以上も下落している。民間の力が衰退していると言っても過言ではないだろう。今後、民間投資が50％を割り込む危険性があるかもしれない。

他方、統計局は社会消費財小売総額（グラフ3）が＋18.4％成長したと強調している。だが、前年同期が－11.1％である。4月に消費が急伸長したとは、とても言えないだろう。