「休めない仕事」を見直すべき時 正しい（？）休暇の過ごし方 その７

最近ようやく、教員免許の更新や再取得が厳格化されつつある。何もしないよりは良いが、抜本的な対策になり得るかどうかは、未だ心許ない。

もうひとつ、いや、より深刻なのは看護・介護職の人手不足だ。

前世紀の終わり頃、バブルがはじけて「就職氷河期」などということが言われ始めた当時から、私は繰り返し、とりわけ女子大生の就職が困難を極めると言われる一方で、看護師の人手不足は全国的に甚だしいものがある、という問題をもっと深刻に受け止めるべきであると訴え続けてきた。

誤解のないように、改めて強調しておくが、看護・介護職を「女性の仕事」と考えているわけでは、決してない。ただ、小中学生の女子に「希望の職業」を問うと、看護師という答えが昔から多かったことは事実で、人気のない職業ではなかったのだ。

にもかかわらず、あまりにも過酷な勤務実態と、給与など待遇面のバランスが取れておらず、退職者の補充もままならない、という状況が一向に改善されていないのである。

教員に話を戻すと、5月22日、政府自民党は教員給与の増額を検討すると発表した。ただ、その具体的な中身は、自民党案によれば、公立学校の教員に残業手当を払わない仕組みを維持する一方、基本給を上乗せするというものだ。

昔からこういうことを「お茶を濁す」と言うのではなかったか。

教員や看護師という、社会的に極めて有用な仕事に付く人たちが「定額働かせ放題」とまで言われる給与体系で、有給休暇の取得さえままならないという実態を抜本的に見直すべきであって、小手先の「改革案」ではなにも変わらない。

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