中国不動産バブル崩壊か地方政府デフォルトか

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国の去年末の不動産ローン残高は約1000兆円、そのうち個人の住宅ローン残高は約776兆円にのぼり、全体の73％。

・不動産バブルが崩壊すれば、個人住宅ローンが債務危機にさらされる。

・一方、不動産価格を統制すれば、約1300兆円の“地方債”が債務不履行になる。

 

中国の中央銀行が発表したデータによると、2022年末の不動産ローンの残高は53兆1600億元（約1063.2兆円）（a）だという。そのうち個人の住宅ローン残高は38兆8000億元（約776兆円）にのぼり、全体の73％を占めている。

もし、突然、不動産バブル崩壊という「ハードランディング」が起これば、真っ先に犠牲になるのは中国人民だろう。債権者である銀行も、2008年の米国や1990年代の日本で起きたバブル崩壊のような債務危機の影響を受けるに違いない。

そこで、少なくても現時点で、中国共産党は不動産バブルの“着実な価格下落”を狙った「ソフトランディング」を目指している観がある。実際、地方政府は「ハードランディング」を起こさないように、政府指導による不動産価格を設定している（中国では、日米とは違って、地方政府が不動産市場を支配）。

特に、3線・4線都市（後述）と言われる地方都市の不動産価格はゆっくり下落している、あるいは、あまり下落していないという。

実は、地方政府が「国有融資プラットフォーム」というペーパー・カンパニー（裏付けは中央政府の信用だけ）から融資を受けている。このペーパー・カンパニーこそが問題ではないか。

地方政府は、そこから借りた“地方債”で都市投資を行い、不動産価格を何とか維持している。しかし、地方政府による（実際よりも高い）“名目価格”では、現実の市場価格とかけ離れ、不動産売上を維持することができない。

結局、不動産価格の急落で「ハードランディング」すれば、既述の如く、40兆元（約800兆円）近い個人住宅ローンが債務危機にさらされる。一方、不動産価格統制下の「ソフトランディング」を目指せば、65兆元（約1300兆円）という “地方債”が債務不履行リスクとなる。

実際、各地の地方政府はこの問題で喘いでいる。

今年5月23日、昆明市の都市投資の議事録が流出（b）した。都市投資の2億元（約40億円）の債務が満期の2日後に支払われたが、同市政府は人民の社会保障資金まで流用しているという。また、所属職員たちは3～4ヶ月間、給料をもらっていないことが判明した。