仏、移民法改革で議論続く

これらの提案は、1951年のジュネーブ条約や欧州協定などのフランスが国際公約から離脱することを意味しており、移民規定のフレグジットに近い。

ダルマナン内務大臣は、欧州協定からの離脱に関する決断は国民全てによる話し合いによる決定が必要な内容であり法案には盛り込めないとした。また、政府報道官のオリヴィエ・ベラン氏も、欧州協定からの離脱はありえないとし、バランスを重視した政府案を擁護する。そして、左派に議論に参加するように呼びかけた。

しかし、共和党のエリック・シオッティ氏によれば、これらは、フランス国民が望んでいることだと主張する。あらゆるアンケートでそう出ているというのだ。国民の意見と、EUおよび政府で決定される内容が一致しないという点を問題視しているという。

では、実際にフランス国民はどう思っているのだろうか？エラブ世論調査がアンケートを実施し、2023年5月24日に次のような結果が出された。

■　フランスでへの移民に関するアンケートの結果

エラブ世論調査の質問を受けた人々の85％が、共和党が提案している「違反または犯罪を犯した外国人を有罪判決して追放する」ことに賛成だと答えた（非常に賛成が56％、どちらかと言えば賛成が29％）。

現在フランスでは、すでに刑事裁判官は、フランスに住んでいる犯罪または軽犯罪を犯した外国人に対してフランス領土からの入国禁止を宣告できることになっているが、特定の外国人に対しては講じられていない。教会に火をつけたり、人を殺害しても自国に送還されることがなかったことに不満を抱いている国民も多いのだ。

また、フランス国民の81％がOQTF（フランス領土を離れる義務）に関わる外国人に対して、不法滞在罪を復活させることに賛成している。OQTFの規則はフランスにすでにあるが、出身国の協力を必要とするため現時点ではほとんど実行されていない。アンケートに答えた人々の79％は、不法移民の奪還を拒否している国々に対し、開発援助やビザ発行の削減を示して受け入れを促すことに賛成している。

また、フランス人の74％は、子供の出生時に外国人の両親が異常な状況にあった場合、例えフランス領土で生まれたとしても、フランス国籍を取得できないようにすることに賛成。

しかしながら、労働大臣の「『人手不足で緊急状態にある仕事』の滞在許可を創設する」提案に対して、回答者の57％が、外国人労働者が人手不足の職業で滞在許可を取得しやすくすることに賛成だとも答えてる。