コロナフレイル② 運動、栄養、社会参加の重要性

団塊世代が75歳以上の後期高齢者入りを迎える2025年問題を抱えている。介護や医療の経費が膨らめば、保険料がアップする。介護保険や医療保険の保険料はサービスを受ける高齢者はもちろん、働く現役世代や、雇用する企業も分担して支えている。

サービスを受ける高齢者の負担割合もすでに所得によって1～3割へとアップしている。さらなる介護、医療の保険料、負担増が議論されている。

社会保障予算財政は国の一般会計予算総額で、支出の多い国債、地方交付税をも上回る。しかし高齢者の負担増にしわ寄せされても、もはや限界がある。コロナフレイルは差し迫った国家的課題にもなっている。

■　全国フレイルサポーター養成

飯島さんらの研究グループは令和4年、全国フレイルサポーター連絡会連合会を組織化、全国100の自治体の自主参加を得て、サポーター養成研修を行いながら、国とも連携して活動を全国で展開している。このため自治体や住民グループの自主参加を得て、地域を中心に活動の輪を広げている。

また産業界とも連携し、全国展開する大手スーパーマーケットチェーン店のスペースでも活動の場を広げている。産業界にとっても、高齢者やコロナフレイルに関心を持つ主婦らが関連商品を購入するなどビジネスにとってもコロナ後の事業展開のプラス材料になっている。

人生100年時代を迎え、平均寿命は延びているが、重要なのはフレイルを予防して、自立して活動ができる、いわゆる健康寿命をどう伸ばすかだろう。

新型コロナの感染症法上の5類移行で、気を緩めることなく、コロナフレイルに対するフレイル予防、健康寿命の大切さを改めて認識する必要があろう。

トップ写真：横たわり、ベッドレールを持つ女性。(タイ）※本記事との直接の関係はありません）出典：iStock /manassanant pamai/Getty Images Plus