サイテーな日本の賃金水準 住みにくくなる日本 その１

最低賃金に話を戻すと、これは都道府県別に定められており、厚生労働省が2022年に公表したデータを見ると、東京（1072円）。神奈川（1071円）、大阪（1023円）だけは、かろうじて大台に乗っているが、他は全て1000円未満。最も安い自治体だと853円（青森、愛媛、高知、佐賀、長崎、沖縄など）というケースもある。ちなみに全国平均は961円。

それでも全体として上昇傾向にはあるのだが、物価上昇率がそれを上回っているため、勤労者の生活は楽にならないどころか、ますます逼迫しているのが事実だ。

実際問題として、厚生労働省のデータを見ても、実質賃金（現金給与総額÷消費者物価）は、今年3月の段階で12ヶ月連続の低下となっており、2022年度の実質賃金は前年比－1.8％である。

言うまでもないことだが、物価高騰は日本だけの問題ではない。ロシアによるウクライナ侵攻と、それに対抗すべく発動された経済政策によって、食料品やエネルギー（電気代など）の価格が高騰し、庶民の懐を直撃した。

ニューヨークを拠点に活動を続けている女性の芸人さんがTVでぼやいていたが、ありきたりな朝食2人前（目玉焼き2個、アボガドをのせたパン、ツナサラダ）で70ドル、ざっと8000円近く取られたという。

「やっぱり、成功した人でないと住めない街なのですね」というのが当人の弁だが、これは物事の一面しか見えていないのではないか。

ニューヨークの外食費がバカ高いのは今に始まったことではないが、それは人件費の高さも大きな要因なのである。特に新型コロナ禍がひとまず落ち着いてからというもの、ファストフード店などでは、時給40ドル、50ドルといったケースも見受けられるようになり、「東京で上場企業の営業マンとして働くより、ニューヨークのマクドナルドでアルバイトした方が実入りがよい」などという声まで聞かれるほどだ。外報によっても、労働者階級の米国人からは、「たしかに物価が高くなっているが。その分、給料も上がってるからね」といった声が多く聞かれるという。

もちろん、上場企業で働くよりも云々というのは、家賃や福利厚生の違いを無視しているわけだから、一種のネタとして聞いておけばよいレベルの話ではある。

とは言え、日本でも非正規で働いている人たちにしてみれば、時給が5000円にもなるというのは、これぞアメリカン・ドリームだと受け取られるかも知れない。

さらには、こうした賃金格差の問題は、日米間に限られた話ではない。