サイテーな日本の賃金水準 住みにくくなる日本 その１

いわゆる留学ビジネスに関わっている知人から聞かされたのだが、オーストラリア（以下、豪州）で働きながら英語を学べるという「ワーキング・ホリデー」への応募や問い合わせも、右肩上がりで増えているという。かの国の最低賃金は時給21.38ドル、週給（38時間労働換算）812.60ドル。

豪州ドルの為替相場は6月13日現在94.34円だが、ざっくり計算して時給2000円ほどにはなる。さらに、ワーキング・ホリデーのような外国人の臨時雇いは最低賃金の対象だが、雇用促進のための助成金が上乗せされ、手取りは25％増しになるそうだ。

前述のように、日本で最低賃金の仕事に就いた場合、時給961円（＝全国平均）だと、月200時間働いても19万2000円。たとえ最低賃金でも、給与所得者だと税金や社会保険などの負担が、総収入の3割を超すから、手取りは15万円をだいぶ下回ってしまう。

ならばオーストラリアで時給2500円位もらった方が……ということになるのも無理からぬ話ではないか。もちろんかの国にも税負担はあるし、季節が逆転する南半球での労働だから「英語の勉強をしながら効率よく稼げる」などという甘い話ではないだろうが。

いずれにせよ、日本でこれまで非正規雇用（多くの場合、最低賃金レベル）に甘んじてきた人たちは、今やこの国を見限りつつある。と言うよりも、実質賃金が目減りし続ける現状に耐えかねて「経済難民」化する傾向まで見られるようになってきたのだ。

異次元の少子化対策（これについては、項を改める）も結構だが、そもそも今の日本の賃金水準では、結婚して子供を持つことなど夢物語、と考えざるを得ないのではないか。

ちゃんと食べて行けるだけの賃金を支払うことは企業の社会的責務であるし、物価高騰に見合う賃上げを促して行くのが、政治の責任というものではないのか。

トップ写真：フードデリバリー中の女性（イメージ）出典：recep-bg/GettyImages