「マイナンバーカード・トラブル」②マイナ保険証、来年秋までの解決への道筋

 ■ 来年秋までは現在の健康保険証との併用が可能

今秋のケースでは、マイナ保険証の登録をしたので、現在の紙の保険証はもう通用しないのではないかと、誤って解釈する人もいよう。現在の紙の保険証も持参していれば、来年秋までは併用できるので10割負担の心配はない。マイナカードしか持参せずに何らかのミスで、マイナ保険証への一体化にタイムラグが生じているために資格確認ができない場合に、予期せぬ10割負担問題が生じる。外来診療でも傷病によっては全額10割、何万円もの医療費を請求され、診療をあきらめるケースもあろう。やはり過度期の丁寧な説明責任が重要になる。

この指摘に対し厚労省は社会保険診療報酬支払基金が、マイナ保険証で資格確認ができない場合も、何らかの証明書で本人確認が出来た場合、本来の１～3割負担で診療するようマニュアルを出して、混乱を避けるようにしている。当座の混乱やトラブルをしのげたとしても、2024年秋に現在の紙の保険証を廃止する、その後の対応が需要になる。

普及率が上がったとはいえ、混乱や迷走ぶりを見てマイナカードの登録申請をまだしておらず、マイナ保険証についても様子見をしている人もいる。中には申請したくても手続きや、役所のサポート、本人確認を受けるために出かけることができない入院・施設入所者や高齢者も多い。デジタル弱者への配慮、心配りは欠かせない。

政府は来年秋以降の暫定措置として更新制の資格確認書を出して、1年間は現在の紙の保険証との併用を認めている。また代理の申請登録も認めている。近親者などがいる人は問題ないが、高齢の在宅要介護者、認知症、施設入所者もいる。パスワードや個人情報、年金の管理もひつようだから、詐取防止や情報漏れ対策など細かな行政的ケアも求められる。

そうした観点から、国会でも立憲民主党はマイナンバーカードの普及の必要性は認めているものの、申請・登録が難しい人への配慮として、来年秋の健康保険証の廃止、マイナ保険証への一体化は、トラブルの再点検、再整備が整うまで、来年秋以降も当座は現在の紙の健康保険証との併用を認めるべきではないか、と主張している。

相次ぐトラブル、政治主導の迷走・・・。来年秋の健康保険証の廃止、マイナ保険証への一体化に対しては「いったん立ち止まってみてはどうか」という意見や、そういう趣旨の新聞社説も登場している。

■正攻法でトラブルに一直線に向き合い信頼の回復を