中国の「地方政府債務」再考

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・ある学者が、昨年の地方政府の債務総額が60兆元（約1189兆円）にのぼり、過去最高を記録したと指摘。

・SNSで流された債務残高上位都市は、武漢市、広州市、成都市。

・新華社は4月末時点で、地方政府債務残高は約37.07兆元（734兆3600億円）としている。

　

よく知られているように、中国では、かねてより地方政府の累積債務が問題視されてきた。

今年（2023年）6月5日、新華社は、突如「現在の地方財政オペレーション態勢をどう見るか」という文章を発表（a）した。

ポイントは、昨2022年、中央から地方への移転支払規模は9兆7100億元（約192兆3551億円）に達したが、過去5年間で、中央から地方への移転規模は40兆6600億元（約805兆4746億円）に達し、年平均成長率は8.4％だという点ではないか。

おそらく、習近平政権は、内外からの「地方政府財政破綻」への懸念を払拭するため、新華社を使って反駁したに違いない。

実は、ある学者が、ネット上に「昨年の地方政府の債務総額が60兆元（約1189兆円）にのぼり、過去最高を記録した。だが、まだ暴露されていない地方政府の“隠れ債務”があり、すでに破産した地方政府もある」と指摘した記事を掲載（b）している。

最近、中国地方政府の債務残高上位50都市がSNSで流され、地方政府債務残高の上位3都市は、武漢市6295.1億元（約12兆4706億円）、広州市4655.6億元（約9兆2227億円）、成都市4645.5億元（約9兆2027億円）であることが明らかになった。

他方、地方政府で負債比率（負債÷純資産＜自己資本＞×100）の高い上位3都市は、浙江省紹興市1612％、安徽省阜陽市1388％、黒竜江省ハルピン市1091％となっている。

一部のネットユーザーは、中央政府直轄市がこの統計表に含まれていないため、北京市、上海市、天津市、重慶市の各政府債務の実態が見えないと批判した。また、他のネットユーザーは、各地方政府の債務を返済するため、一体、何がどう使われているのか、と疑問を呈している。

復旦大学法学修士という肩書を持つネットユーザーは「この15年間、地方政府の負債残高が年平均16％を超える増加速度で“高成長”を続けている。これは、同期間の名目GDP増加7.8％よりはるかに高い」と鋭く指摘した。

6月2日、米国に拠点を置く経済調査会社「ロジウム・グループ」の研究者が発表した報告書によれば、債務圧力は、コロナ流行後の経済回復に向けた中国地方政府の財政支援を著しく制限し、昨年、都市の半数は債務の利息さえ支払うことが困難だった（c）という。