日本巡航ミサイルは中国ロケット打ち上げ基地を狙う

　位置は明瞭であり疎開や防護はできない。重要器材は大きさや重量から移動や防空壕への収容はできず装甲化も難しい。技術的にはいずれも可能である。ただ高額につくうえ、なによりも打上作業に不便となるので選択はしない。

　日本にとっても攻撃可能な距離にある。導入が決まったトマホークにより海南島の文昌発射場は比較的容易に攻撃できる。四川省西昌や甘粛省酒泉もベンガル湾からミャンマー上空経由で攻撃は不可能ではない。

写真）護衛艦「さざなみ」*5　

出典）海上自衛隊第4護衛隊群

 

■　対応強要

　第二は対応強要の見込みが高いことである。後方防備つまりは分散強要を期待できる。

　ロケット施設攻撃による心理的効果は大きい。

　中国指導部は等閑視しない。宇宙空間を自国に残されたフロンティアと見做している風がある。軍事的利益を危うくされることも含めて軍に対応を指示する。

　中国人民も衝撃を受ける。日本同様にロケットへの関心は深い。宇宙ロケットは所詮は1950年代の新技術にすぎない。ただ日中国民はいまだに先端分野と誤認している。その点で攻撃は重大事件となる。

　その人民による反応の矛先は指導部や軍部にも向く。日本攻撃への反感が基調となるが、それを許した戦争指導にも瑕疵を見つけるからである。

　これらの事情から解放軍は後方防衛を進めざるを得なくなる。指導部が重視する宇宙空間利用の確保や人民の人心安定にはそうせざるを得ない。

　つまりは分散強要を期待できる。打上基地の地点防空や後方域での全般防空、巡航ミサイルを発射する日本潜水艦への哨戒活動に力を割く。その分の中国軍事力は日本正面には指向できなくなるのである。

 

■　戦争局限

　第三が戦争局限を期待できることである。

　ロケット打上基地の攻撃はエスカレーションを起こし難い。

　なによりも実被害は小さい。ロケットが破壊されるだけである。保安距離を設定しているので周辺住宅地に被害を与えない。当然だが飢餓やエネルギー不足のような深刻な被害は与えない。

　それからすれば拡大報復を引き起こす可能性は低い。

　中国の戦争指導にある人道主義からみてもそうなる。戦争において軍隊構成員以外には被害を与えない。民間人を苦しめない方針がある。

　まずは同等の打上基地攻撃程度で終わる。文字どおりの敵礼原則で種子島と内之浦を攻撃する程度にとどまるだろう。

　なお、日本にしても種子島への報復は深刻とはならない。民間被害や国民経済への影響はない。経済性もなく国威発揚だけで進めているロケット打上事業が打撃を受けるに過ぎない。