中国、「親ロ」からシフト「対外関係法」を制定

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

 

【まとめ】

・中ロ間の同盟関係が揺らいでいる可能性あり。

・中国、米の制裁に報復する「対外関係法」制定。

・しかし「戦狼外交」で経済的苦境に。

 

すでに旧聞に属すが、今年（2023年）4月21日、盧沙野駐仏大使（当時）がフランスのテレビ番組に出演（a）した。その際、盧大使は「クリミア半島を国際法上ウクライナの一部と考えているのか」という質問を受けた。

盧大使は（クリミアにとどまらず、ウクライナをはじめとする）「旧ソ連諸国は、主権国家としての地位を具体化する国際協定がないため、我々が言うように、国際法の下で有効な地位を持たない」と述べ、物議を醸している。

この盧沙野発言は、習近平政権下で推進されている「戦狼外交」の典型ではないだろうか（6月に盧大使は更迭？された）。

ところが、その2ヶ月後の6月27日、傅聡EU駐在大使は「ウクライナが目下、ロシアに占領されている地域を回復するという目標を支持するか」という質問に対し、次のように述べた。

同大使は、ウクライナが「2014年ロシアに併合されたクリミア半島を含めて1991年に設定されたすべての領土を回復することを支持する」（b）と中東アルジャジーラ放送が伝えた。これは、中国外交の“掌返し”ではないか（ただ、どちらが北京の本音か不明）。

また、傅大使は、「中国はすべての国の領土保全を尊重している。中国が旧ソビエト諸国と国交を樹立したとき、我々はそう主張した。しかし、これらはロシアとウクライナが話し合って解決すべき歴史問題であり、それが我々の立場だ」とも指摘した。

今まで、中国共産党はロシア・ウクライナ戦争を始めたロシアの行動を公に非難したことはない。また、2014年にウクライナのクリミア住民投票に関して米国が国連へ提出した決議案への投票を棄権（c）している。

毛寧外交部報道官は傅聡発言を支持（b）し、習近平政権はこの見解を再度強調した。もし、これが中国の本音ならば、中ロ間の同盟関係が揺らいでいる可能性を排除できないだろう。

中国とロシアの“包括的・戦略的パートナーシップ”の新時代は、EUと北京との関係を冷え込ませ、ポーランドを含む一部のEU加盟国は対中制裁を支持し、経済的依存を減らしている。

EU委員会は6月初めに中国企業のファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）を5Gネットワーク構築から除外した。また、6月後半、欧州連合は、ロシアを支持する中国企業に対する最新制裁措置を発表している。