日本の英語発信がなぜ重要か JAPAN Forwardの軌跡から その5(最終回)慰安婦問題を正した
Japan In-depth / 2023年7月11日 11時0分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・JFは『Whaling Today』という特設サイトで捕鯨文化の解説を発信
・日本メディアより海外メディアが、日本のニュースを正確に報じる機会が増えた。
・JFの実績で顕著なのはいわゆる慰安婦問題での継続した報道。
アリエル・ブゼット 「捕鯨をめぐる問題も、歴史と文化を知らなければ語れません。海外メディアは捕鯨問題を『クジラを殺すのは残酷』という動物愛護の観点からしか論じるだけで、当事者の声を伝えません。
私はイルカ漁の伝統が残る和歌山県太地町を取材しましたが、現地でしか知れないことも多かった。クジラの部位を余すところなく利用してきた歴史、国際的なルールを守りながら捕鯨を行っていること、イルカ漁を生業とする漁師たちの思い、住民たちの食生活の実態・・・こういう側面は日本側からの対外発信での説明は長年、ほとんどなかったのです」
古森 「捕鯨を肯定すると、動物愛護団体や活動家にサイバー攻撃を仕掛けられるリスクがある。でも、批判を恐れていては何も発信できない。JFは『Whaling Today』という特設サイトをつくり、捕鯨文化の解説を積極的に発信しています。
★アメリカ大使の「腐った魚」事件
古森 「LGBTやジェンダーをめぐる日本批判も、歴史と文化を無視しています。エマニュエル米駐日大使が、LGBTへの差別禁止や同性婚を法制化しろと圧力をかけている。でも、歴史的に同性愛者が迫害されてきた欧米とは違い、日本は同性愛に寛容だった。禁止すべき差別が存在しないから、法律がないだけの話です」
ブゼット 「ラーム・エマニュエル氏はどんな人物なのですか」
古森 彼は賢くて弁舌が鋭い。その一方で、キツイ性格も有名です。なかでも『腐った魚』事件はワシントンでは語り草になってきました。
1988年、民主党の選挙活動家だったエマニュエル氏は、下院議員の資金集めやキャンペーンに没頭していました。そのとき、特定の民主党候補への支援方法をめぐり、同僚のアラン・セクレスト氏と衝突。世論調査を得意とするセクレスト氏が民主党候補の支持率を調査したところ、当初の予想より低かった。
その数字を受けて、エマニュエル氏はキャンペーンを縮小しました。その結果、同候補は落選します。ところが後に、同候補を支持する人々は調査より多かったことが判明したのです」
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