「マイナンバーカード・トラブル」④ 「持ち歩ける」電子カルテ

 

■中小病院の電子カルテ導入率は50％

入院病床の多い総合病院や大学医学部付属病院など高度医療機関はほとんど電子カルテが導入されているが、大学の系列や医療法人の系列ごとにメーカーやシステムが導入されている。系列ごとだと、外部のＩＴ企業などのクラウドやサーバーにアクセスできるが、違えばやり取りできない。近年の高齢化で、ますます重要視されている在宅医など中小の病院の場合、厚労省の調べでは、電子カルテの導入率は約50％。設備の導入費用がかかるのが主な原因だが、紙のカルテもまだあるという。

丁寧な問診や地域の生活情報などを反映させるアナログのカルテの良さもあるかも知れないが、これからの超高齢化社会で在宅医と介護保険施設との医療介護、重症化した場合の高度医療機関との連携などを考えると、電子カルテのデジタル化の重要性は増してくるだろう。ＩＴ業者などの外部のクラウドにデータを委託・集積して、訪問先の患者宅からアクセスして個人の医療情報を入手しながら診療する先駆的な在宅医も多い。

 

■政府のＤＸ医療推進本部、電子カルテ標準化を工程化

そこで政府も医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、遅くとも2030年までに全国の医療機関に電子カルテを普及させ、標準化してデータのやり取りを共通化する計画を工程化している。本部長は岸田首相である。

まず透析やアレルギー、救急時の医療情報などから徐々に共通化をして2030年までに全国の医療機関で傷病名、薬剤禁忌、検査情報など3文書6情報を共有化する工程化を計画している。

医療の専門家には釈迦に説法だが、厚労省医政局の担当者の説明、関連資料（厚労省ＨＰ）を総合して、私なりに患者の視点から解釈すると、持ち歩ける電子カルテのほかにも次のようなメリットがある。

医療過疎地でのオンライン診療、在宅医と介護施設の医療介護の連携、大学病院など高度医療機関との系列を超えた診療情報の共有やセカンドオピニオンも充実化する。

システムの構築は社会保険診療報酬支払基金が母体となる。基金は医療機関の診療請求書を審査し、過剰診療や医薬品の過剰投与や重複投与、不正請求などの審査を担当する。過剰診療の防止や薬剤投与の包括化が進む可能性もある。医療保険財政を高齢者の保険料や自己負担増に頼る政策を見直す改革になるかも知れない。楽観的に過ぎようか。

 

■マイナ保険証で問われる道のり

医師と患者の関係性は、医療の専門性のカベがあり、どちらかと言えば一方通行的な関係だったが、患者側の情報開示請求やセカンドオピニオンの普及によって、先に述べたカルテの開示広告や医療費の明細書（レセプト）も、原則、発行が義務づけられた。医師が患者に病気や治療法を説明し、納得、同意を得たうえで治療を行うインフォームド・コンセント（informed consent）などはすでに受け入れられている。今は当たり前のようになっている。