政治とスポーツは“別物”ではない事情 インドネシアの極端なイスラエル嫌い

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・インドネシア、「第二回ワールド・ビーチゲーム大会」を中止。

・大会にイスラエル選手団が参加することが理由。

・インドネシアの「イスラエル嫌い」は、スカルノ大統領の決断による。

　

「政治と芸術は別物」とか「政治とスポーツは別物」として芸術やスポーツの分野に国際情勢、政治的対立などの政治を持ち込むことはタブーというのが一般的理解になっている。

ところがそうではない事例が最近散見する事態になっている。特にスポーツの分野でそれが顕著で、2024年開催のパリ五輪に関して国際オリンピック委員会（IOC）がロシアやその同盟国ベラルーシからの選手団の参加を巡って揺れる事態となっている。

原因は言わずと知れたロシアによるウクライナへの軍事侵攻であり、IOCとしては「政治とスポーツは別物」と考えていたが、ウクライナをはじめとする欧米から反対論が噴出するに至ってロシア、ベラルーシ選手団は国旗や国歌を離れた個人の資格での参加という方法を考慮せざるを得なくなり、最終的判断を先送りしている。

さらに最近はテニスの国際大会でもロシア選手との握手拒否や観衆からのブーイングと国際情勢に揺れる状況が起きている。

こうした中東南アジアの大国インドネシアでも信じられない事態が起きている。8月５日から12日まで国際的な観光地であるバリ島を舞台に開催予定だった「第二回ワールド・ビーチゲーム大会」の中止をインドネシアが発表したのだった。代替地での開催が難しいため今年の大会は中止となった。

同大会はビーチハンドボール、ビーチサッカー、ビーチテニス、ビーチバレーボール、ビーチレスリングなどの競技種目がある。

中止の表向きは「州政府から予算執行の発表がないため」などと財政的理由を示しているが、バリ州知事などは「大会にイスラエル選手団が参加することが理由だ」とはっきりとその理由を挙げている。

世界第四位の人口約２憶6000万人のインドネシアはその約88％がイスラム教徒という世界最大のイスラム人口を擁する国だ。憲法ではイスラム教を国教とする「イスラム国」ではなくキリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教も認められているという信教の自由が保障されている「多様性の国家」でもある。

しかし国民の圧倒的多数を占めるイスラム教徒の主張、規範、習慣が往々にして少数派、異教徒の声を抑え込んでしまうという現実があるのも事実だ。