米中新冷戦とはー中国軍事研究の大御所が語る その４ アメリカはまだ準備不十分だ

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米財務省には中国への投資の内容をモニターする機能がない

・米は中国との新冷戦にのぞむ国家としての構えができていない。

・したがって、米は新たな対中冷戦への国家の再構築が必要。

 

古森義久――この対中認識という点ではニクソン元大統領が１９９４年に亡くなる前に、かつて自分のスピーチライターで、その後に大物の政治評論家となったウィリアム・サファイア氏に対して、自分の対中和解は間違いだったかもしれないと告白したという話がありますね。１９７２年の中国への接近で「私たちはフランケンシュタインのような怪物を造り出してしまったのかもしれない」と反省した、という話です。

マイケル・ピルズベリー　「私もそのニクソン氏の反省という話はよく知っています。しかし現実にはニクソン氏によってドアを開けられた米側の対中アプローチは関与政策となり、その後、民主党カーター政権、共和党レーガン政権と、続きました。

私自身が内部にいたレーガン政権では大統領自身が中国への直接の軍事援助をも支持しました。当時では最新鋭の魚雷『マーク４５』というのを中国軍に供与することまで一度は決めたのです。

この魚雷を中国の潜水艦に装備して、有事にはソ連艦艇を撃つという発想でした。技術上の障害のために実現はしませんでしたが、当時のアメリカはここまで中国支援にのめりこんでいたのです。私自身もその点で大きな錯誤を冒していたことは素直に認めたいです」

――しかしその後、米中関係ではときおり中国が果たしてアメリカのパートナーとしてふさわしいかを疑わせるような出来事も起きましたね。

「その通りです。ニクソン訪中後の５０年ほどをみると、数年に一度ぐらいにその種の出来事が重大な形で起きました。１９８９年の天安門事件はその代表例です。文化大革命での混乱も中国社会の過激な本質を露呈した。対外的には中国軍のベトナム侵攻、あるいは南シナ海での紛争領土の軍事奪取などもそうです。

こうした事件のたびに時のアメリカ政府は抗議や警告を発しました。しかし対中政策を変えることはしなかった。だから中国はまた平然と同種の行動を繰り返す。このパターンの継続だったのです。

中国側は米中関係についてはアメリカが述べることは気にしない。実際の行動だけを気にするのです。だからアメリカは結果として中国側の望む方向にばかり動いてきた、ということになります」