米中新冷戦とはー中国軍事研究の大御所が語る その5 中国を抑える48の具体策
Japan In-depth / 2023年7月25日 23時0分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・ヘリテージ財団、対中国抑止強化48の具体策を打ち出した。
・核抑止の強化、中国の台湾威嚇の阻止などの具体的措置を明示。
・台湾は自国領とする中国の主張にアメリカは同調していない。
古森義久――ではアメリカ側としてはどんな具体策を講じるべきだと思いますか。
マイケル・ピルズベリー 「それこそまさに今回、ヘリテージ財団から私の提言も大幅に含めて発表した調査報告書が指摘する諸点です。『新冷戦に勝つ・中国に対抗する計画』と題する報告書はアメリカの政府や議会に対する勧告として合計48の具体策を提示しています。
その提言はアメリカの国土防衛、経済繁栄、防衛強化、中国の影響工作防止、地球規模のリーダーシップという5分野にわけて、それぞれの分野で法律や政令、行政指導その他の具体的な方法で中国への抑止を強めることを意図する合計48の具体策を打ち出しています。
たとえば中国資本によるアメリカ国内の土地の購入の監視、アメリカ経済の強化、核抑止の強化、とくに同盟国への拡大核抑止の明確化、中国の対米文化工作の制限、中国の台湾威嚇の阻止など、みな具体的な措置です。
この報告書とは別に私自身がまた新たな本を執筆中で、そのなかでもアメリカ側の対中の抑止や監視の強化策を提案するつもりです。そしてその提案を2年後に個別に点検して、どこまで実行したかを調べることを提案します」
――しかしこの米中新冷戦についてはその冷戦が熱い戦争になってしまう危険性が最大の懸念の対象です。その軍事衝突の危険はまず台湾有事でしょうね。中国がその台湾問題でいつも強調する主張が「一つの中国」原則です。
その原則なるものは「台湾は中国と一体であり、中華人民共和国に帰属する」という骨子です。しかしアメリカはこの原則に従っているわけではないですね。
「重要な点は、台湾が中国の一部だとはいえないということです。アメリカ政府は台湾が中国に帰属するとは認めていません。この点は古森さんも知っているでしょう。
日本の統治が終わった1945年以降はアメリカが暫定的に台湾を占領していました。1951年のサンフランシスコ対日講和条約で日本が公式に台湾を放棄した。中華人民共和国を含めてどこか特定の国に台湾を譲ったわけではない。
その後の米中和解に際して、アメリカ側は『我々は台湾が中国の一部だとはみなさない』と中国側に内々に伝えました。『だがそのことには触れない』という約束でもありました。同時にアメリカ側は中国が台湾を自国領だとみなす、その主張は認知している、とも伝えました。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その4 中国とはディカップリングも
Japan In-depth / 2024年6月27日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その3 中国こそが最大の脅威
Japan In-depth / 2024年6月27日 11時0分
-
アジアでの米軍の弱点とは
Japan In-depth / 2024年6月4日 11時0分
-
サター氏に聞く その4(最終回)尖閣はどうなるか
Japan In-depth / 2024年6月1日 19時0分
ランキング
-
1同居を断られ83歳母の右腹部を包丁で突き刺した疑い、56歳の自称会社員逮捕…三重・四日市
読売新聞 / 2024年6月30日 22時46分
-
2裏金事件、自民御法川氏が土下座 国対委員長代理、秋田会合で謝罪
共同通信 / 2024年6月30日 19時52分
-
3自民・二階俊博元幹事長「取り違えたんではないだろうが、総裁選挙の幕開けというか、スタートが早すぎたね」動き活発な自民総裁選の行方に見解示す
MBSニュース / 2024年6月30日 23時15分
-
4厳重警戒!今年の梅雨一番の大雨…災害の危険高い状態が今夜遅くにかけて続く【山口天気 朝刊7/1】
KRY山口放送 / 2024年7月1日 6時53分
-
5安倍氏三回忌で法要=岸田首相「志引き継ぐ」
時事通信 / 2024年6月30日 18時58分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください