米中新冷戦とはー中国軍事研究の大御所が語る その5 中国を抑える48の具体策

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ヘリテージ財団、対中国抑止強化48の具体策を打ち出した。

・核抑止の強化、中国の台湾威嚇の阻止などの具体的措置を明示。

・台湾は自国領とする中国の主張にアメリカは同調していない。

　

古森義久――ではアメリカ側としてはどんな具体策を講じるべきだと思いますか。

マイケル・ピルズベリー　「それこそまさに今回、ヘリテージ財団から私の提言も大幅に含めて発表した調査報告書が指摘する諸点です。『新冷戦に勝つ・中国に対抗する計画』と題する報告書はアメリカの政府や議会に対する勧告として合計48の具体策を提示しています。

その提言はアメリカの国土防衛、経済繁栄、防衛強化、中国の影響工作防止、地球規模のリーダーシップという５分野にわけて、それぞれの分野で法律や政令、行政指導その他の具体的な方法で中国への抑止を強めることを意図する合計48の具体策を打ち出しています。

たとえば中国資本によるアメリカ国内の土地の購入の監視、アメリカ経済の強化、核抑止の強化、とくに同盟国への拡大核抑止の明確化、中国の対米文化工作の制限、中国の台湾威嚇の阻止など、みな具体的な措置です。

この報告書とは別に私自身がまた新たな本を執筆中で、そのなかでもアメリカ側の対中の抑止や監視の強化策を提案するつもりです。そしてその提案を２年後に個別に点検して、どこまで実行したかを調べることを提案します」

――しかしこの米中新冷戦についてはその冷戦が熱い戦争になってしまう危険性が最大の懸念の対象です。その軍事衝突の危険はまず台湾有事でしょうね。中国がその台湾問題でいつも強調する主張が「一つの中国」原則です。

その原則なるものは「台湾は中国と一体であり、中華人民共和国に帰属する」という骨子です。しかしアメリカはこの原則に従っているわけではないですね。

「重要な点は、台湾が中国の一部だとはいえないということです。アメリカ政府は台湾が中国に帰属するとは認めていません。この点は古森さんも知っているでしょう。

日本の統治が終わった1945年以降はアメリカが暫定的に台湾を占領していました。1951年のサンフランシスコ対日講和条約で日本が公式に台湾を放棄した。中華人民共和国を含めてどこか特定の国に台湾を譲ったわけではない。

その後の米中和解に際して、アメリカ側は『我々は台湾が中国の一部だとはみなさない』と中国側に内々に伝えました。『だがそのことには触れない』という約束でもありました。同時にアメリカ側は中国が台湾を自国領だとみなす、その主張は認知している、とも伝えました。