「遺産争い」は中韓が勝つ？（上） ロシア・ウクライナ戦争の影で その６

と言うのは、多数のロシア戦車を屠って名を上げた、米国製の携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」は、一発1000万円以上する。それでも、1輌で数億円もする戦車を仕留められるのならば、コスト・パフォーマンスは上々だと評価できるのだが、倉庫に眠っていた、市場価値としては100万円するかしないかの骨董品を仕留めるのに使ったのでは、バランスシートの観点から、いかがなものか、ということにもなりかねない。

とは言うものの、ロシアが今や深刻な戦車不足に陥り、苦慮していることに変わりはない。

今月初め、国営軍需コングロマリットのロステック社が参加の各工場に対し、

「生産ラインを再編成し、戦車の製造に全ての資材と人的資源を集中すること」

と通達していたことが分かった。このグループは、建設機械やバス、電車などの製造も手がけているのだが、そうした民生品の製造は当分の間ストップすることとなる。

これは今年初め、プーチン大統領が

「年内に新鋭戦車200輛を製造する」

と語った、その「公約」を守るための処置であるらしい。

その一方、ウクライナで鹵獲されたロシア製の対空火器などが、英国に送られて調べられているとが、やはり今月初めに明らかとなった。正確に述べると、前々からそうした噂はあったのだが、ベン・ウォーレス国防大臣が公式にその事実を認めたものである。

腐っても鯛ではないが、将来にわたってロシア製の兵器はやはり脅威である、との認識であるらしい。

ところで、ロシアが新鋭戦車を大量に製造しようとしているわけだが、以前この連載でも取り上げた、

「現在の戦車はハイテクの塊で、ロシアが最新式戦車を思うように揃えられなかったのは、2014年のクリミア併合以降、西側諸国によって課された経済制裁のせいで、電子部品などが供給されなくなったため」

という話は一体どうなったのか、と思われた向きもあるだろうか。

本稿のテーマがまさにその点で、米国や韓国、さらには台湾（！）などで製造された半導体が、中国や香港を経由して大量にロシアに流れていたことが、最近明らかになった。これまた、米国政府筋が情報をあらためて肯定したものである。

半導体や電子機器だけではなく、無人機を大量に輸出していたことも明らかになった。ウクライナにも輸出しているのだが、その20倍に達する数がロシアに流れたという。

今次の戦争に関して中国政府は、

「中立の立場で、国際社会からの要請があれば和平交渉の仲介をしてもよい」