「遺産争い」は中韓が勝つ？（上） ロシア・ウクライナ戦争の影で その６

などと言っていたが、その実ロシア、ウクライナ双方に兵器を売りつけていたわけだ。

ちなみに軍用無人機の分野において、中国は今やトップランナーである。

もともと昨年2月にロシアが侵攻し、西側諸国による経済制裁が科されたわけだが、その結果西欧諸国に売ることができなくなった、天然ガスなどの資源を中国が買いたたき、新型コロナ禍後の経済復興に役立てていたことは周知の事実である。

技術面でも、中国の場合はもともとロシア（＝ソ連邦）の兵器をライセンス生産したり、独自に改良して配備していたという事情もあり、英国のように鹵獲兵器を研究する必要もない。

その上で、生産の全工程を自国の技術でまかなう体制の確立を目指すのではないか。

たとえば、過去10年来、中国は新鋭軍用機の開発に余念がないが、現状エンジンはロシアから輸入している。

すでに述べた通りの事情で、こうした軍需品の供給をロシアに求め続けるのは事実上不可能となっているわけだが、軍事専門家の間では、遠からず中国が新たなサプライヤーになるだろうと見る向きが多い。

問題は「遠からず」の具体的な期間だが、私が本シリーズにおいて、

「2027年に中国が台湾に侵攻する可能性がある」

との予測に対して疑念を呈したのは、今次のロシアから得た教訓から「軍需品の自給自足」ができる態勢が整うまでは軽々しく軍は動かせない、との判断をするのではないか、との考えからである。

もちろん楽観的に過ぎる予測は禁物で、共産党が本当に軍部を掌握できているのかなど、不安材料も多々ある。今後も注意深く見守る必要はあるだろう。

いずれにせよ軍事大国としてのロシアの威信は地に落ちたが、その技術的「遺産」を受け継いで、米国と世界の覇権を二分する地位に中国が就くことは、もはや避けがたい。

そしてもうひとつ、今次の戦争に際して大いなる利益を得た……と言っては語弊があるかも知れないのだが、韓国の軍需産業が次々と大型契約を勝ち取っている事は事実だ。

具体的な話は次回。

（最終回に続く。その１、その２、その３、その４、その５）

トップ写真：スルトに進撃するリビア国民評議会（反カッザーフィー派）のT-55戦車（2011年10月6日 リビア・スルト）出典：Photo by John Cantlie/Getty Images