世界最悪の大気汚染 ジャカルタ 健康被害深刻 政府有効対策なし

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・ジャカルタの大気汚染が世界最悪レベル。政府は抜本的解決策なし。

・大気汚染が軽減される雨季が期待されるが、エルニーニョ現象により乾季長引く。

・大統領や議員の最大の関心は「大気汚染問題」より大統領選。

 

インドネシアの首都ジャカルタの大気汚染が世界最悪レベルに達し、市民、特に子供への健康被害が深刻になっている。政府やジャカルタ特別州政府はこうした不名誉な事態に対してなんら有効な対策を打つことなく、公務員などの自動車通勤の制限のほか、在宅ワークの推奨、空からの化学物質散布による人工降雨、健康被害対策として子供への予防接種などが実施されたり検討されたりしているがいずれも対症療法に過ぎない。

ジャカルタ市内には北部の工業地帯などに約10の化石燃料発電所があるほか工場も多く、そこからの排煙、さらにいまやタイのバンコクを抜いて東南アジア最悪とされる渋滞による自動車やバイクの排気ガスが大気汚染の元凶とされている。

政府はジャカルタ市内複数地点での大気汚染度の観測を進め、基準以上の排気ガスを出している企業や工場に対して環境汚染税による課税も検討しているが、これも根本的解決には程遠く、日々状況が悪化する状態が続いている。

 

★在宅ワークや公共交通機関利用

スイスの大気汚染防止技術提供組織である「IQAir」がジャカルタを世界最悪の大気汚染都市であると発表したことを8月９日に地元メディアが一斉に伝えた。これを契機に深刻な大気汚染の状況が連日報道されることになり、一気に注目を集める結果となった。

ジョコ・ウィドド政権や州政府は車両からの排気ガス削減を目指して公務員やビジネスマンに「在宅ワーク」を求め、なお毎週水曜日は自動車やバイクによる通勤を禁止して公共交通機関の利用を義務付けることや電気自動車の利用を求める方針を明らかにした。

さらに保健当局は子供や60歳以上の高齢者に対する予防接種で大気汚染による健康被害の予防に乗り出す方針を明らかにしている。

大気汚染による健康被害としては具体的に心臓病、気道感染症、閉そく性肺疾患、肺癌、未熟児、喘息、息切れなどの可能性が指摘されている。

 

★エルニーニョ現象で長くなる乾季

さらに2023年はエルニーニョ現象により通常は８、９月で終了する乾季が長引くことが報告され、市民の憂鬱が続いている。乾季後に来る雨季には降雨により大気汚染は軽減されることがあるため、雨季の到来が期待されていたのだ。