比司法長官が南シナ海問題で中国に警告 国際法遵守できないなら国連脱退せよ

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・比、中国に「国連を脱退せよ」と強い主張を展開。

・中国の「2023年標準国土地図」も周辺国の猛反発を招く。

・ASEAN首脳会議、G20会議の習主席の欠席はASEAN諸国やインドからの反発を回避する狙いか。

　

フィリピンのクリスピン・レムア司法長官は9月5日、南シナ海で一方的な主張や活動を続ける中国に対して「国連海洋法条約（UNCLOS）などの国際法を遵守するべきである」と改めて求めるとともに「国際法が守れないなら国連を脱退するべきだ」との考えを明らかにした。

南シナ海南沙諸島のフィリピンの排他的経済水域（EEZ）で座礁船に兵士を駐留させて実効支配を続けるアユンギン礁へのフィリピンの補給任務に対する中国側の度重なる妨害行動に加えてフィリピンのEEZ、領海までも自国の領域であることを示す官製地図を作成して公表したこともフィリピンはじめ周辺国、関係国から一斉に非難を浴びている。

こうした最近の中国による一方的な自国の海洋権益の主張とそれに基づく行動が目に余ることからマルコス内閣の閣僚として「国連を脱退せよ」というこれまでにない強い主張を展開する事態になったのだ。

★軍事的対立、緊張は望まず

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は前任のドゥテルテ大統領の親中一辺倒の政策を2022年６月の大統領就任直後から見直し、経済面では中国による支援を受けながらも安全保障問題では米国に接近して同盟関係の強化を図って来た経緯がある。

マルコス政権は2023年4月に米比が2014年に合意した防衛協力強化協定（EDCA）に基づきフィリピン国内で米軍が利用可能な基地、拠点5カ所に新たに４カ所を追加した。

これは台湾有事とともに南シナ海（比名・西フィリピン海）での中国を牽制するもので、米政府によるフィリピンの安保問題への強い関心とコミットメントを象徴するものとなった。

しかしその後も中国による一方的な海洋権益の主張に基づくフィリピン沿岸警備隊巡視船やアユンギン礁へ向かう補給船などへのレーザー照射、放水、進路妨害が後を絶たない状況が続いていた。

★中国は国連を脱退するべきと主張

こうした事態にレムラ司法相は「中国は国連の加盟国である以上国際法である国連海洋法条約などを尊重し、何を尊重するか、何を尊重しないなどという選択はできない」としたうえで「国連海洋法条約は全ての国連加盟国によって認められた遵守すべき法である。中国は国連が求めた法を守れないのであれば国連を脱退する必要がある」と厳しく中国を批判したのだった。