ジャニーズ事務所による市場独占状態が何を生んだ？【日本経済をターンアラウンドする！】その１２

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・企業のジャニーズ事務所との契約解除はますます進んでいくだろう。

・90年代後半あたりからジャニーズの独占状態が確立していった。

・公取委にはこれからも巨大権力に立ち向かってもらいたい。

　

経済同友会の新浪剛史代表幹事は「（ジャニーズ）タレントの起用はチャイルドアビューズを企業が認めるということ」と発言した。

さらにフジテレビによると「タレントを広告などに起用している上場企業65社のうち、4分の1にあたる16社が即時中止や今後見送りの方針」とのことだそうだ。

企業の右へ倣えの行動が加速し、ジャニーズ事務所との契約解除はますます進んでいくだろう。コンプライアンス的にもそうせざるをえないだろうし、消費者からのクレームもあるだろうし、それはグローバススタンダードの資本主義経済の世界で「社会的責任」が求められる企業にとって当然のことだ。

筆者はジャニーさん問題と社会について色々と書いてきたが、今回から「日本経済」面から考えていきたい。芸能界、特に男性アイドル市場で独占状態が長らく続いていたと考えていることも今回の不祥事に関係ないとはいえないからだ。

■　男性アイドル市場に必要なもの

矢野経済研究所によるとアイドル市場の推定規模は2010年で550億円、2019年で2610億円程度である（男性に限定はしていないが、市場規模が推察されることだろう）。「アイドル」のコンサートチケットを購入してコンサートに参加して楽しむ（熱狂する）、楽曲配信・CD・DVDの購入して映像や音楽を楽しむ、写真集や関連グッズを見て楽しむ、各種メディアを購入して情報収集、ファンクラブの会費などがこの構成内容になるところだ。女性やその他一部の方がメインのターゲットになるだろう。彼女らの美少年や異性への憧れ、カッコよさや理想像の投影、疑似恋愛、日々のストレスの解消などなど、そうした価値をお客様に提供しているといってもよい。

ジャニーズ事務所のビジネスモデルは、美少年のショービジネスといっていい。美少年の歌、曲の販売、踊り、テレビや演劇での演技を提供し、その対価を得て、さらに、ファンクラブ経営で会費収入を得るというもの。素晴らしいエンターテイメントを国民、いや世界の人々に提供してきたことも確か。簡単にビジネスモデルをまとめると以下の図のようになる。

▲図（出典：筆者作成）

HPでは「笑顔と感動の輪を、世界に」という理念がでてくる株式会社ジャニーズ事務所(東京都港区赤坂9丁目6番35号、従業員170名、資本金10,000,000円)は、たくさんの関連会社があり、多くの不動産を都内に有しているとも言われている。