ジャニーズ事務所による市場独占状態が何を生んだ？【日本経済をターンアラウンドする！】その１２

■　独占状態では？

光GENJIの爆発的な成功、その後、SMAPが国民的アイドルになった1990年代後半あたりから、「独占状態」といった状況になったといっても過言ではないだろう。ジャニーズ事務所のタレントがバラエティ番組へも進出、テレビ局へのメリーさんの（他の男性アイドルを番組に出さないような）圧力もあり、ジャニーズの独占状態が確立していった。

その結果、

・テレビの芸能ニュースはほぼジャニーズタレントの記者会見・発表などが多い

・テレビ番組も男性アイドルはジャニーズタレントばかり

・ジャニーズ事務所をやめたタレントはテレビにでられなくなってしまう

という状況になってしまった。

■　独占禁止法を適用するべき案件

男性アイドルを目指す若者にとって

①ジャニーズ以外の男性アイドルを大手メディアであまり見ない

②アイドルになりたい人はジャニーズ1択になる

③ジャニーズ事務所以外での芸能界入りは考えられないと思う

④そこでジャニーさんの性被害を我慢する

という行動をせざるを得なかった被害者もいるだろう。その意味である業界で１企業が独占状態になるというのは色々な弊害を生むということだ。

2019年7月、公正取引委員会は、退所したSMAP元メンバー3人の番組起用を妨げるような働きかけがあったかを調査し、ジャニーズ事務所に注意を行った。ジャニーズ事務所の絶大なる権力に対して、正当な行政権限を行使した事例といえよう。

独占禁止法は消費者の利益を図ることを目的としており、事業者間の公正・自由な競争を阻害する行為や状態を禁止。第19条で「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」としており、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。公取委にはこれからも巨大権力に立ち向かってもらいたい。

一部の事業者によって市場の独占・寡占状態、もしくは他の事業者を締め出す行為が行われると公正・自由な競争は阻害されてしまう。競争が阻害されると、品質が低下し、全体的に消費者が損をするのかもしれない。次回はそのことについて考えたい。

トップ写真：ジャニーズ事務所（東京・港区）ⒸJapan In-depth編集部