中国、地下鉄建設ほとんど赤字

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・習近平主席肝煎りの湖北省・雄安新区新都市建設、進展が見られず。

・地下鉄建設熱が高まっているが、32都市中5都市以外はみな赤字。

・採算の取れない地下鉄計画の敷居はますます高くなっている。

　

現在、習近平政権は経済的苦境を脱するため、西欧流の「福祉主義」（国民に現金や小切手を支給し消費を喚起）で景気浮揚させる施策を採用せず（a）、国家プロジェクトで景気を回復させようとしている。

その好例として、2017年から始まった習近平主席肝煎りである湖北省・雄安新区での新都市建設が挙げられるだろう。当局はこれを「ミレニアムの一大計画」とし、「深圳経済特区、上海浦東新区に次ぎ、国家的意義を持つもう一つの新区域」と位置づけた（b）。

深圳といえば鄧小平の功績を連想するだろう。習主席としては雄安新区と言えば、主席を思い浮かべるように、また、同地域が習近平指導下で発展した新時代の象徴としたいのかもしれない。

ただ、雄安新区のプロジェクトは、ほとんど進展が見られず、すでに大きな疑問符が付いている。

深圳の成功は、繁栄をきわめた香港（当時、英国統治下）に近かったし、同地に、全国の資源を集中できた。ところが、雄安新区には、いくつもの欠点があるという。

第1に、政治的・経済的に何でも集中する北京に近すぎる（約100km）だろう。

第2に、地理学者で中国科学院士の陸大道が鋭く指摘した通り、中国経済は「西から東への流れ」が存在する。だが、雄安新区はそれとは逆になる南西方向に位置する。

第3に、北京の多くの人達は、雄安新区への戸籍を移したくないのではないか。たとえ、北京の人が戸籍を当地に残して雄安で働いても、心は北京にあるだろう（誘致依頼されている大学や研究所で働く人々もほぼ同様ではないか）。

以上のように、おそらく「ミレニアム・プロジェクト」は未完成に終わる公算が大きい。

さて、近年、全国各都市で“地下鉄建設”熱が高まっている（c）。現在、中国30都市で、新たな地下鉄建設計画の承認を受けたり、予備調査が行われたりしている。

今年、1月、南京市で地下鉄第3期建設計画、6月、成都市で同第5期建設計画、7月、蘇州市で同第4期、廈門市で第3期計画が公表された。

8月には、安徽省蕪湖市で地下鉄第2期建設計画が公布され、西安市で同第4期建設計画が研究され、安徽省合肥市でも同第4期建設計画が発布された。