習近平政権の外交的誤算と台湾海峡危機

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・米国ハドソン研究所、中国共産党が「米国の覇権主義」に対抗できると過信していると指摘。

・米国は、基本的な政治体制や価値観で大多数の国に認められている。

・印は、中台戦争が起きた時、取り得る行動について調査を行っている。

　

米国ハドソン研究所の中国研究センター所長は、中国系アメリカ人学者、余茂春米国海軍兵学校教授である。余は次のように喝破（a）した。

中国共産党の国際情勢に対する最大の誤算は、「米国の覇権主義」に対抗できるという過信である。同党の世界戦略の基調は、「米国の覇権主義」に反対し、アメリカが主導する既存の自由世界秩序を全面的に攻撃することにある。

中国共産党は、アジア太平洋地域では上海協力機構（SCO）、世界的にはBRICS、東欧・中欧では17＋1経済貿易圏を形成する。他方、北京は「一帯一路」によって、世界的な「反米同盟」を構築しようとしている。これは、国際情勢に対する誤算と奇抜な発想に基づいた“誤った戦略”である。

確かに、世界には米国を好ましく思わない国が少なくない。だが、だからと言って、そういう国々が中国共産党と結託して世界的な「反米同盟」を組織する意志と能力を持っていない。米国は、基本的な政治体制や価値観という点で、世界の大多数の国々に認められている。

北京は、BRICSや上海協力機構の中で、インドも強い反米感情や反欧米という特別な歴史や政治的伝統を共有するようだと感じている。そこで、習近平政権は、インドを上海協力機構とBRICSに引き入れた。

しかし、インドはどの国よりも中国への反感が強く、北京がニューデリーを引き込んだ事が、むしろ両組織の中で最も大きな障害になっている。

さて、今年8月28日、中国天然資源部は毎年恒例の「国家測量地図法啓発デー」を開催し、2023年版の標準地図879枚を発表（b）したが、そのうち6枚が中国領土に関するモノだった。中国の新しい公式地図が発表されたことで、インドを含む領土主権を争う複数の国から抗議が寄せられている。

ニューデリーは中国の地図が“根拠のなく”インドの領土を覆っていると主張している。だが、北京は「法に従って主権を行使している」と反論し、インド側に「客観的かつ冷静に見る」よう要求した。

地図が対象となる紛争地域は、主にパキスタンが関与するカシミール地方と、中国が南チベットと呼ぶアルナーチャル・プラデーシュ州である（その他、アクサイチンなど）。これらの地域をめぐる中印の主権争いは何十年も続いており、両国関係の宿痾となっている。