政権末期の様相を帯びてきた中国共産党

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・幾つかの都市で若者が習政権の「ゼロコロナ政策」に不満を表明した。

・国務院は習主席個人の執行機関へと降格し、李強首相とはまるで主従関係。

・中央書記処第1書記蔡奇は、国家安全会議副主席に就任し李強を凌ぐ権力。

 

かつて長い間、中国共産党幹部と民間企業との間には「政府は人民が勤勉に働いて金持ちになることを認めるが、人民は政治参加の権利を放棄する」という暗黙の了解があった（a）という。しかし、習近平政権下では、この暗黙の了解が崩れつつある。

中国人は屈辱に耐え、苦労することに慣れているが、忍耐にも限界があるのではないか。昨2022年11月、いくつかの都市で若者が街頭に出て、習政権の「ゼロコロナ政策」への不満を表明したことがそれを物語っている。

習主席は毛沢東時代のように高学歴の若者に地方へ行く（「上山下郷」運動）よう呼びかけている。実際、習政権の厳しい取り締まりによって、ハイテクやオンライン教育・訓練分野で数百万人の若者が高賃金の仕事を失った。

習主席は講話の中で、「富の蓄積メカニズム」に対する規制強化を主張した。要するに、北京だけが富をどの程度蓄積することが可能なのかを決定することができる。

だが、中国が豊かになるために必要なのは、国家が統制を強めることではなく、緩めることではないか。政治が経済から遠ざかってこそ、市場の力を解き放つことができる。そうすれば、（人民の不満が高じて）抗議行動や社会不安に発展するリスクを、最小限に抑えることが可能となるのではないだろうか。

この2年間、パンデミックの発生、財政の枯渇、人民と官吏の“無秩序化”によって、中国の政治状況はますます明朝末期の様相を呈していると多くの論者は見ている（b）。

明朝最後の皇帝、崇禎帝はペストに襲われ、自ら命を絶った。習近平政権下の北京は、ますます明末の崇禎時代に似てきたという。

近頃、習主席が頻繁に雲隠れして奇怪な行動を取り、世界の耳目を集めている。重要な国際会議に相次いで欠席したのは、たぶん、今年8月の北戴河会議での内紛と関連があるだろう。

実は、北戴河会議では「クーデター」まがいの事が起きていたという。

習主席は長老たちに総攻撃を受けた。そこで、主席は長老たちに向かい「皆さんは、私が死ぬことを望んでいるのを知っている」、「皆さんは私が暗殺されることを望んでいる」と言い放った。そのため、長老たちは口をつぐんでいる。