ジャニーズ事務所の問題が明らかにした「企業と人権」【日本経済をターンアラウンドする！】その１５

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・サントリーの対応は企業として当たり前の行動。

・商品宣伝プロセスでの人権侵害は対応せざるを得ない。

・我々は問題行動には声を出すこと、そして、社会として「検証」していくべき。

　

どう考えても醜い。児童に性加害を日常的に加える、それを我慢させる、加害に対して芸能界でのデビュー（＝華々しい成功）をちらつかせる。

まさに、児童虐待。それも東山社長が「鬼畜の所業」という言葉が正確に思えるほどだ。

ジャニーズ事務所はそうした事態を放置し、黙認してきた。ジャニーズ事務所に対して「厳しいんじゃね？」という方々がいるが、そういう人は、過去の暴露本や、「街録」で聞くことができる大島幸広さんの証言、kis-my-ft2の初期メンバーの飯田恭平さんの証言（TBS news dig）を聞いた方がいい。

被害を受ける。逃げられない。我慢しないといけない。しかし、チャンスを逃したくない、でもきつい。矛盾のなかで苦悩する心理状況。数多くの人がどれだけ苦しめられていたのか、がわかる。

人権NGOでビジネスと人権について活動をしていたものとして、企業が求められるその社会的責任について考えたいと思う。サントリーの対応は企業として当たり前の行動だからだ。

■　ビジネスと人権、グローバルスタンダードからしても当たり前

企業は投資家、株主、取引先、消費者などのステークホルダーから色々なことを求められている。最近では、儲け市場主義ではなく、社会的責任を果たす存在になっている。たんなる「宣伝」「広告」としてSDGsにかかわるだけでなく、社会問題解決のためのビジネスを企画、実行しつつある。その中で、人権侵害はリスクとして認識されている。特に、2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、企業活動における人権尊重のベースとなっている。

政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画」において、人権デュー・ディリジェンスの導入が求められている。具体的には、人権への影響を特定、予防、軽減、影響評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信などが求められているのだ。

これまでプライチェーンでの「人権リスク」について企業は行動を求められ、多くの企業が対応してきた。具体的には商品の製造工程における途上国の工場などで人権侵害が行われていないかが問われ、企業はきっちり対応してきた。