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中国の対日糾弾はなぜ「贈り物」なのか

Japan In-depth / 2023年10月3日 21時0分

そのヨシハラ氏の主張の骨子は以下のようだった。





・まじめに考えても、今回の中国政府の態度ほど日本側の中国への警戒を健全な方向へ加速させる動きはないだろう。こんな理不尽な対応こそ中国による年来の日本の国益の侵害に対し、日本側の官民を結束させ、中国に反撃しようとする姿勢をほぼ決定的に強化する効果をもたらすと思う。





・日本は中国に対してこの日本糾弾がどれほど事実に反するか、そしてさらに中国こそが汚染水放出的な環境破壊の措置をどれほど多くとっているか、を指摘すべきだ。中国が日ごろ対外的な防火壁を設けて隠している環境破壊的なシステムの実態をあばくことも適切な対応だろう。





・日本はさらにこの機会に処理水の扱いに象徴される自国の日ごろの環境保護施策の透明性や開放性を国際的に広く伝えるべきだ。中国の施策とは対照的な実態を国際広報する好機だ。日本こそが国際社会での模範市民なのだと強調して、中国へのパワフルな発信とすべきだ。





・日本はこの機会に中国のこの種の不当な日本断罪は逆に中国自身にとって不利になり、苦痛をももたらすことを思い知らせるべきだ。同時に日本は国際舞台での活動を強め、名声を高めて、中国共産党首脳部に日本への今回のような措置をとることには慎重にさせるべきだ。





ヨシハラ氏はさらに中国の日本水産物ボイコットという不当な措置が日本側の官民の対中態度を硬化させ、中国共産党政権の真実の姿を認識させる効果があるとも指摘した。要するに中国の主張にこれほどの欠陥や非が明確な現状では日本が強い立場になった、ということだろう。確かに中国はこの案件では国際的に孤立し、日本国内の中国への反発は強固きわまりない。





なぜ中国がこんな動きに出るのかについては、ヨシハラ氏は共産党指導部が最近の日本の米韓両国との防衛連携の強化や台湾有事への関与の姿勢に不満を募らせていることと、中国内部での経済不況などへの一般国民の不満を日本叩きでそらそうと計算していること、という2点をあげるのだった。





(終わり)





トップ写真:海洋放出設備を視察する岸田首相(2023年8月20日)出典:首相官邸




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