ハマス・イスラエル紛争 強硬派たちの「共存共栄時代」への回帰

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2023#41

2023年10月9-15日

【まとめ】

・10月7日、ハマスはイスラエルに対し前代未聞の奇襲攻撃を敢行。

・強硬派たちの「共存共栄時代」への回帰と言っても良い。

・すなわち、イランのハメネイ最高指導者、イスラエルのネタニヤフ首相、ワシントンの旧「ネオコン」を含む様々な対外強硬派だ。

　

10月6日はエジプトがシナイ半島を占領していたイスラエル軍に対し電撃サプライズ攻撃を仕掛けた1973年の「ヨムキップル」戦争勃発から50周年という記念すべき日、となるはずだった。ところが、その翌日、ガザ地区を実効支配するパレスチナ勢力・ハマスはイスラエルに対し前代未聞の奇襲攻撃を敢行し、世界を驚かせた。

短時間で数千発のロケット弾を発射し、過激派工作員をイスラエル領内に潜入させ、未確認ながら、米国人、女性、子供を含む100人以上の人質をとる、というこれまでにない大規模な軍事作戦だった。ハマスは過去数か月間、恐らくネタニヤフ新政権発足直後から、周到な準備を重ねて作戦の立案・準備を進めてきたに違いない。

ハマスの対イスラエル大規模攻撃は2020年代国際情勢のゲームチェンジャーとなる可能性がある。バイデン政権の中東外交が頓挫する現状はイラン、イスラエル、米国など各国の「強硬派」が長く待ち望んでいた「パラダイス」に戻るからだ。強硬派たちの「共存共栄時代」への回帰と言っても良いだろう。

先週まで、中東ではバイデン政権主導でサウジ・イスラエル関係正常化交渉が水面下で進んでいた。バイデンの思惑は、イスラエルにパレスチナ独立国家を、サウジアラビアにはイスラエルをそれぞれ承認させ、パレスチナ問題を曲がりなりにも決着させ、米・イスラエル・サウジ三国を対イラン抑止戦略の新たな基軸とすることだった。

当然、こうしたバイデン政権の動きを強く警戒する「強硬派」が世の中に少なくとも3勢力存在する。イランのハメネイ最高指導者、イスラエルのネタニヤフ首相、ワシントンの旧「ネオコン」を含む様々な対外強硬派だ。彼らはそれぞれの思惑から、バイデンの危険極まりない中東外交を潰したいと思っていたに違いない。

特に、ハマスとそれを支援するイランにとって、イスラエルの対アラブ関係正常化は悪夢でしかない。パレスチナ問題は一層矮小化され、ハマスがパレスチナをめぐる国際政治のプレーヤーとしての地位を更に失うからだ。今回ハマスは自らの軍事能力で存在感を示し、国際的孤立から脱却して形勢を挽回したかったのだろう。