米議会は日中対立で日本を全面支援

「この中国の措置は経済的威圧であり、アメリカや日本がサプライチェーンを強靭化し、経済安全保障を守る必要性を再認識させた」

「中国の経済的威圧に対抗するためアメリカによる日本産水産物の調達を拡大する措置を検討し、日本と協力して中国以外の国での水産物加工能力を強化する必要を生んだ」

「アメリカは中国からの水産物の検査を強化し、国土安全保障省税関・国境取締局の能力を増強しなければならない」

　以上の声明を出した委員会は正式には「アメリカと中国共産党との戦略的競合特別委員会」という名称である。通称は「中国特別委員会」と呼ばれる。正式の名称はアメリカが警戒するのはあくまで中国共産党であり、中国の国民ではない、という意味をこめている。その特別委員会が今年１月に発足した際、当時のケビン・マッカーシー下院議長は以下の声明を発表した。

　「アメリカは中国共産党との冷戦に勝つためには中国の侵略に強固な政策で応じねばならない。その対応はアメリカ経済の強化、サプライチェーンの再建、人権問題での発言、そして軍事力の増強などが中心となる。アメリカ国内での中国側の攪乱工作への対処も欠かせない。議会がこれら諸課題に取り組むには多様な委員会にかかわるため、その統括を果たす特別な委員会が必要となった」

　要するにいまのアメリカ議会にとって中国問題はそれほど超重要となった、ということである。この発案は共和党だったが、民主党側でも同調は多く、いざスタートした中国特別委員会には共和党の下院議員１３人のほか、民主党議員も１１人が加わり、超党派となった。だから日本支援のこの声明も共和、民主両党あわせて合計２４人の超党派の意思表明だった。と同時にこの委員会の意向はいまの連邦議会下院の全体の意思でもあるわけだ。

中国の威迫に直面する日本としてはこれほど心強い応援がアメリカ議会から表明されていることをしっかりと認知しておくべきである。

トップ写真：マイク・ギャラガー下院議員　中国特別委員会委員長　2023年7月18日　アメリカ・ワシントンD.C.

出典：Drew Angerer/Getty Images