「異次元の」花粉症対策を～【日本経済をターンアラウンドする！】その１７

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・岸田政権は花粉症に対する政策のスタートとして「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を発表。

・達成可能で網羅的な目標を明確に、迅速に出した岸田政権。

・予算をさらに増やした上で、花粉症政策の優先度を高めていく必要がある。

　

岸田政権がやっと日の目を当ててくれた政策、それが花粉症。

筆者は花粉症の政策提言を長くしてきたが、ついに形になったこと、報われたことで嬉しい限りである。最近、岸田政権の支持率が低下しているが、地味ながら着実に政策を進めているのも事実である。その中でも、花粉症対策は凄いのだ。発表した「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」、素晴らしい出来なのである。

大きく4つの方向性が提案されている。

(1) スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

(2) スギ材需要の拡大

(3) 花粉の少ない苗木の生産拡大

(4) 林業の生産性向上及び労働力の確保

このようなリーダーシップを見ていると、今までの政治家は何をやっていたの？という思いも出てきてしまうほど。誰もできなかったことに本気で取り組む姿勢、素晴らしいのだ。

解説していこう。

□　様々な政策

▲図【出典】政府の花粉症対策

そもそもの背景であるが、花粉症対策に本腰を入れることを表明して以来、今年5月、今後10年を視野に入れた施策も含め、花粉症解決のための 道筋を示す「花粉症対策の全体像」を明らかにし、年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」（仮称）を策定していくことが予定されていた。「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」はそのスタートとみていいだろう。

中身を見てみると、人工林の伐採・植替えの加速化では、本年度中に重点的に伐採・植替え等を実施する区域を設定する。さらに伐採面積を5万ha/年から10年後には7万ha/年まで増加させるという。その他、スギ人工林の伐採・植替えの一貫作業の推進、伐採・植替えに必要な路網整備の推進、意欲ある林業経営体への森林の集約化の促進などを進める。さらにスギ材を活用した木造建築物の着工の増加、住宅分野におけるスギ材製品への転換促進で、スギ材製品の需要を現行の1,240万㎥から10年後に1,710万㎥に拡大するなど林業の再生までも視野にいれる。また、花粉の少ない苗木の生産拡大として、官民連携で花粉の少ないスギ苗木の生産割合を現行の5割から10年後に9割以上に引き上げることなどが明らかになった。