習近平政権は「戦狼外交」をやめたのか？

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・「一帯一路」構想は、反米勢力の結集という戦略的思考から生まれた同盟戦略。

・習政権は、イスラエルよりもハマスを秘密裏に支持しているのではないか。

・直近では、中国は世界への対応で外交姿勢を軟化させている。

 

習近平政権は、イスラエルとハマスとの戦いで、ハマスに対する厳しい非難を避けている（a）。

これまでイスラエルは中国の経済建設を援助してきたし、中国の軍事技術（例：J-10戦闘機）も密かに支援（b）してきた。1992年、中国とイスラエルが国交正常化した後、両国の貿易が増大し、近頃、イスラエルにとって中国は米国に次ぐ、第2位の貿易相手国になっている。

近年、中国は鄧小平時代の「韜光養晦」から習近平時代の「中華民族の偉大なる復興」へと国家戦略を転換した。そして、習近平主席は、米国に代わって、中国を中心とした世界的覇権の掌握を最終目標と決めた観がある。

その「中華民族の偉大なる復興」という世界戦略に照らせば、まずは障害となるものを排除する必要があるだろう。そのためには、ハマスとタリバンなどイスラム過激派を含む、すべての反米・反西欧勢力を結集しなければならない。

中国からすれば、欧米列強の対中封鎖戦略を阻止するには、アジア内陸部への進出は戦略的に有効な選択肢となった。「一帯一路」構想は、そうした反米勢力の結集という戦略的思考から生まれた同盟戦略だと考えられる。

この戦略の核心は、北京の戦略的意図が露呈して中国が包囲された場合に備え、米国主導体制から独立した経済・貿易体制を形成することにあるだろう。

中東は近代になっても長い間貧窮して過激派の発生の温床になった。また、ここ数年間、中東は「イスラム復興主義」と結合して、反米・反西欧帝国主義の波を巻き起こしている。

中国共産党の“統一戦線”下では、中東において反米・反西欧帝国主義勢力と連帯することが最も重要な戦略目標となるだろう。

例えば、2021年、米国がアフガニスタンから撤退した後、タリバンは、すぐに北京へ人を送り込み、中国からの財政投資や武器の支援を要請している。

「一帯一路」にせよ、テロ組織との友好にせよ、イランとサウジアラビアの和解促進にせよ、いずれも習主席による「中華民族の偉大なる復興」という戦略目標を達成するためではないのか。

したがって、中国軍の武器がタリバンやハマスやヒズボラの手に渡ったとしても驚くに当たらないだろう。結局、中国にとって、これらの過激派組織は米国や西側に対抗する同盟と考えられる。