中国の一帯一路政策は人権侵害を助長 タイNGOがミャンマー北部の実情報告

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・中国の「一帯一路」構想、融資を受けた国は「債務の罠」に陥る危険性がある。

・「タイ・カチン女性協会」、『一帯一路』構想が国軍による住民への人権侵害や残虐行為を助長」との報告書公表。

・軍政の最大の後ろ盾中国の責任を問う今回の報告は意味深い。

　

中国の習近平国家主席が唱える独自の経済圏構想である「一帯一路」は巨額の融資や大規模インフラ整備などで東南アジア、南西アジア各国に中国との関係を深める一方で、融資の返済が困難になり、港湾施設の99年間の使用権利を奪われたスリランカのような「債務の罠」に陥る危険性をはらんでいる。

こうした中、習近平国家主席は10月17日から18日に北京で「一帯一路フォーラム」を開催し約130カ国が参加したが、首相らの元首級の参加は約30カ国に留まったという。

ロシアのプーチン大統領も参加し習近平国家主席との会談に臨んだ。プーチン大統領は2022年2月のウクライナ軍事侵攻以来初の外国訪問となった。

「一帯一路フォーラム」では中国側がこれまでの支援の「量から質への転換方針」が示され、参加国は中国の今後の経済支援への依存や忖度から協調姿勢を示したものとみられる。

これまで一帯一路について負の面はスリランカの例などごくまれにしか報じられることはなかった。

しかしこのほどタイのNGOが「一帯一路」の方針が内戦状態にあるミャンマー北部で人権侵害を助長しているとの報告を発表し、注目を集めている。

★一帯一路が国軍の人権侵害を助長

1999年に創設されタイに拠点を置くNGO（非政府組織）の「タイ・カチン女性協会（KWAT）」は10月、「ミャンマー北部での中国の『一帯一路』構想が国軍による住民への人権侵害や残虐行為を助長している」との報告書をまとめ、公表した。

それによると北部カチン州や北東部シャン州で進む道路建設や道路整備は「一帯一路」構想に基づく事業として中国企業やミャンマーの国軍系企業によって進められているが、これが国軍部隊や兵器輸送の迅速で効率的な移動に貢献しているというのだ。

ミャンマー国軍は全土で武装市民組織「国民防衛軍（PDF）」や少数民族武装勢力の武装抵抗に遭っており、治安回復が困難な状況から実質的な内戦状態にあるとされている。

こうした治安問題に関する国軍の焦りを背景に各地で軍兵士らによる抵抗勢力のみならず一般市民に対する人権侵害事案、残虐行為が2022年半ば以降急激に増加していると指摘されている。