岸田さんの総合経済政策はホンモノである～【日本経済をターンアラウンドする！】その１８

Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進

　　する ＜財政支出＞ 1.6 兆円

Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

　　＜財政支出＞6.1 兆円程度

給付や減税ではない、全体感のある政策がそこにはある。

□ 好循環ストーリー

岸田政権の基本的な認識は、潜在成長率をあげることであり、賃金上昇→購買力上昇→適度な物価上昇のサイクルであると明言している。これについてはまっとうな方向性だと考えられる。

【出典】首相官邸HP

特に、難しいのは賃上げである。これは政府だけで進められるようなものではない。一部の大手企業が賃上げを進めていて、賃上げに取り組んだ企業を奨励し、中小企業にも普及・促進していくということをどう設計するかは課題だろう。賃上げは国是であるが、なかなか企業が取り組むのも難しい。租税特別措置や各種補助金・助成金の給付を受ける企業は率先してもらいたいと思うのだが、なんとかしてインセンティブや行動をおこしてもらわないといけない。悩ましいところである。

また、物価上昇→賃上げ→成長へとつなげていく際に、もちろん日本銀行の動きも注目だ。金利の引き上げなどもみていかないといけないだろう。さらに言うと、エネルギーの価格高騰が今後も続く中、中東への石油の依存度は90％近くと、あのオイルショック時と比較しても高い。エネルギーをどうするか。岸田政権は危機感をもうちょっと明確に打ち出してもよいとは思う。

□ 年GDP押上効果は1.2％

メディアの報道においては国民生活が大事なのでどうしても減税、給付の話ばかりになってしまうのはわかる。メディアも政治家も国民も自分にどれだけ得があるか、ばかりを追いかけているので余計に短期的、ミクロ的な視野に陥りがちであるので、全体感のある日本経済再生、ターンアラウンドの可能性を見定めて欲しいものだ。

総合経済対策による経済押し上げ効果は実質ＧＤＰ換算で１９兆円程度 、年成長率換算 １.２％程度と想定されている。その想定のＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）やエビデンスはおいておいても、効果も積算し経済政策全体を進めている岸田政権に期待したい。

トップ写真：岸田文雄首相（2021年10月14日 首相官邸）

出典：Photo by Eugene Hoshiko - Pool/Getty Images