「動学的不整合」～約束を破る誘因～

　さらに、ここで重要なことは、中央銀行も企業・家計も、インフレ率と経済成長率という観点から、ちゃんと損得勘定をしていることが前提になっている点である。損得勘定をするということは、中央銀行や企業・家計がみな合理的だと考えているのと同じである。さらに、多くの場合、それら関係者のやり取りに最終回があることも仮定される。実際には、中央銀行の金融政策には最終回はない。金融政策はずっと続くやり取りなのである。

だからこそ、コミュニケーションを重要視し、どういうかたちであれ裏切りが生じないよう今日の中央銀行は努めている。それでも、金融政策を決定する会合の結果が様々なサプライズを生んでいることも事実だ。ずっと続くやり取りの中で、クレディビリティを失うことなく、効果の高い金融政策を続けていくことは容易ではないようだ。特に、期待に働き掛けることを重視する場合には、この動学的不整合の側面はより重要になるはずだ。

2％のインフレが定着するまで極めて緩和的な金融環境を維持するとしてきた現在の日本銀行もまた、この動学的不整合の問題に直面している。インフレ率が2％を上回っても、それが海外の要因によるものであるなら2％のインフレ目標を達成したことにならないと日本銀行は言っている。しかし、その点はインフレ目標を導入した時点では明示されていなかった。

また、そういう定義のインフレ目標で良いというコンセンサスが本当に形成されているかという点も確認する必要がある。海外要因で2％を上回るインフレ率が続く中で、円安を促すような金融緩和を続けていることに対して、家計・企業のマジョリティが納得しているかどうかが問題だ。

いずれにせよ、もう長く経験したことのないインフレの中で、中央銀行が、大きく変わってしまった経済環境の中で、家計・企業、さらには金融市場との間で、クレディビリティを失うことなく持続的な関係を続けていけるか。コミュニケーションの重要性が一層増している。

 

■安全保障における動学的不整合

以上のような動学的不整合の設定には、ゲームの理論の色彩が強い。つまり、複数のプレーヤーの間で、相手の対応に応じてもう片方が反応するということを繰り返し、結果がどうなるかを考えるという枠組みが使われている。このゲームの理論の設定は、国家間の安全保障上の抑止力をどう表現するかという観点からも使われてきた。

最も単純には、対立する2カ国があり、両者とも合理的で、相手の反応を不確実性なしで理解している場合には、抑止力が効果的に機能して、損失の大きな武力的衝突は現実のものとはならないことになる。抑止力を高めたいのであれば、武力衝突が生じた場合の相手の損失を大きくして、それを分からせれば良い。しかし、そうした戦略は、結局、軍事力の積み上げに繋がる。冷戦構造の下での東西の緊張関係の高まりは、そうしたかたちで表現することもできる。