北朝鮮、中露との同盟強化で本格的武器輸出国家へ

 

■砲弾生産フル稼働でロシアを支援

韓国軍は北朝鮮が８月から１１月初めまで羅津（ナジン）港を通じてロシアに送ったコンテナを２０００個ほどとみている。韓国軍関係者は「（コンテナに）１２２ミリ放射砲弾を積載したと仮定すれば２０万発以上、１５２ミリ砲弾なら１００万発以上と判断できる」と明らかにした。韓国情報当局は、北朝鮮がすでに搬出した砲弾約１００万発は、ロシアが戦場で２カ月ほど使用可能な量と分析する。

韓国情報当局は北朝鮮が平時に軍需工場を総動員して生産できる砲弾の量を年間２００万発ほどと推定している。しかし韓国情報当局が推定する２００万発は平時基準にすぎない。韓国の専門家らは、北朝鮮の軍需工場がフル稼働する場合、ロシアに年間数百万発の砲弾を供給できると予想する。消息筋は「兵営国家体制である北朝鮮が能力を総動員する場合には平時と比べ２～３倍の生産が可能だろう」と付け加えた（中央日報日本語版2023/11/4）。

金正恩が対ロシア支援にオールインするならば供給量は数百万発に増える可能性があり、プーチン大統領としては最小数カ月さらに持ちこたえられる在庫を備蓄することになる。戦況に影響を与えるのに十分な量だ。年間数百万発の砲弾生産量をロシアに与えるのは、韓米と対峙し抑止力を維持しなければならない北朝鮮としては大きな決断だ。

これと関連し、ワシントンにある韓米経済研究所（ＫＥＩ）のトロイ・スタンガロン氏も１１月１日に、韓国統一部主催の北朝鮮経済大診断国際フォーラムで「北朝鮮がいかに多くの砲弾を生産できるのか正確なデータは不足しているが、推定値によると北朝鮮がロシアに数百万発に達する砲弾を提供する可能性がある」と懸念した。こうして稼いだ資金を、金正恩はさらなる武器開発に投じるのは明らかだ。

 

■軍需産業のフル稼働は景気浮揚効果もたらす

北朝鮮の武器開発と生産など軍需産業を総括するコントロールタワーは第２経済委員会だが、韓国情報当局は第２経済委員会が１６０カ所以上の軍需工場を稼動していると判断している。

北朝鮮は、可能なすべての資源を軍需産業に優先動員できるため、利潤追求が目的である西側一般防衛産業企業より、価格・品質などで競争力を確保しやすい。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が２０１５年１２月に発表した報告書によると、北朝鮮がコンゴに輸出した１０７ミリ多連装迫撃砲「Ｂ－１２」は１台当たり１３００ドル、１２０ミリ多連装自走砲「ＢＭ－２１」は１台当たり６０００ドル前後で取引された。ほぼ同じ時期にウクライナ政府が自国の民間会社から購入したＢＭ－２１の１台当たり価格は約３万ドルだった。

米国の北朝鮮専門メディアである３８ノースは、先月北朝鮮とロシアが行った武器取引が北朝鮮経済に及ぼす影響を分析した報告書で、輸出用武器生産が続くならば全般的な景気浮揚効果があると予想した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トップ写真：2023年2月9日、韓国・ソウル駅で朝鮮中央通信社（KCNA)が発表したテレビ番組「北朝鮮建国75周年記念日の軍事パレード」を見る人々

出典：Getty Images/Chung Sung-Jun