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金正恩政権、対中従属強化で生き残り目指す

Japan In-depth / 2023年11月26日 7時0分

金正恩政権、対中従属強化で生き残り目指す




朴斗鎮(コリア国際研究所所長)





【まとめ】





・軍備最優先政策、新型コロナで北朝鮮経済は疲弊、中国依存高める。





・中国は経済鈍化でも北朝鮮支援強化。金正恩は中国依存強化により生き残りを画策。





・北朝鮮は中国の属国に成り果て、中国は対米軍事戦略に北朝鮮を組み込んだ。





 





金正恩は、2021年1月に党第8回大会を開催し、7回大会で提示した「国家経済発展5カ年戦略」の失敗に懲りずに、またもや主観的願望に満ちた新たな「国家発展5カ年計画」を提示し、4年目を迎えようとしている。





その中心は、食糧増産と「国防5カ年計画」で示した核ミサイルの強化を始めとした最新軍事武器の開発であった。しかし、食糧増産政策はすでに破綻している。





目玉の「国防5カ年計画」も思い通り進んでいない。核の小型化を進めるための核実験は行えず、SLBM発射潜水艦の建造も、旧ソ連時代のロメオ型潜水艦を改造した急拵えの「フランケンシュタイン型潜水艦」の建造にとどまった。金正恩が米韓に対抗するために急いでいた軍事衛星発射は、2回も失敗を重ね、3回目で(11月22日0時からとしていたものを11月21日22:43に前倒して)ようやく発射させた状況だ。





金正恩の「軍事オタク」とも思える「軍備最優先政策」は、北朝鮮経済を一層疲弊させ、中国への依存をますます高めている。





■ マイナス成長続く北朝鮮経済、住民の飢餓が蔓延 





軍事偏重路線が続く中、北朝鮮経済は、金正恩が権力を継承した2011年末以降、一時期好転したものの、国連安保理制裁の強化や新型コロナ防疫のための鎖国政策、そして相次ぐ干ばつや豪雨によって瀕死の状態となった。





韓国銀行によれば、北朝鮮の実質国内総生産(GDP)の成長率は、2020年が前年比マイナス4.5%、2021年が同マイナス0.1%だった。2022年もマイナス成長が続いた。韓国銀行は、北朝鮮の2022年の実質国内総生産(GDP)が前年より0.2%減だったとの推計を発表した(7月28日)。 3年連続のマイナス成長で経済の苦境が続いているが、今年の状況も大きな変化はない。





米農務省が今年9月発表した報告書では、今年の北朝鮮の米収穫量の推定値は210万トンだ。1ヘクタールあたりの収穫量は4.188トンで、過去5年間の平均値4.62トンよりさらに減少している。一方で、トウモロコシの生産量は230万トンで、1ヘクタールあたりの収穫量は3.93トンで例年の水準を維持した。しかし、これでは目標はもちろん、年間需要量の575万トン達成も絶望的だ。





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